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超低金利下の日本の金融機関の現状と課題 私達はどの様に対応すべきか

  • 投稿日:2015年4月24日

 本ブログは今週公開の有料ニュースレター「週刊先読みダイジェスト第79号」副題『株価急落の中国の現状、超低金利でインフレ進行の日本、米REIT 特集号』の一部を、再編集したものです。

 銀行、保険、証券・・・ほとんど全ての金融業がビジネスモデルと仕事の仕組みの根本から、転換を迫られている。背景にあるのは、世界規模で長引く超低金利だ。こうした市場金利の低下は、銀行にとってはまさに逆風だ。銀行は「預金を預かり、カネを貸し出し、それに伴う利ザヤを稼ぐ」というのが基本的なビジネスモデル。貸し出す際の金利は、市場金利が重要な指標(目安・手がかり)となる。「日銀が日本国債を買いまくってくれているおかげで国内金利は落ち着き、勤務先が銀行から借りているお金や住宅ローンの金利も急落して良かったな♪」と考えたいのは実は私も同じだが、何事も行き過ぎればそれなりのコスト(負担)が発生する。特にお金の世界はごまかしが効かないだけに、厄介だ。あまり日本では知られていないが、旧ソ連崩壊の主な理由でさえ、当時の原油価格急落によるドル不足と国内のインフレ、通貨の急落だった。お金を甘く見ると、国も転び、時には滅びる。

 

<3メガのうち2行の総資金利ザヤがマイナス>

 日本銀行調べによる国内銀行の新規貸出約定平均金利は、直近ピーク(2007年7月)の1.826%から低下傾向が続き、2015年2月には0.805%まで急低下。メガバンク3行のうち三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行の2行の2014年9月中間期の総資金利ザヤ(資金運用利回りから資金調達原価を引いたもの、国内業務部門)が、何とマイナス(赤字)だった。総資金利ザヤは、M&A仲介や投資信託販売などの収益は含めない一方、それらの経費は含めるため、これらの業務を幅広く展開している銀行は、低く算出されがちな傾向はある。しかし、資金収益は銀行の基本。それがマイナスになっていることは、3月末まで全国銀行協会会長を務めていた平野信行三菱東京UFJ銀行頭取も「大変危機的な事態ととらえている」と認識する。長期的には銀行が払える税金や雇用者数、そして株価もじり貧だろう。これは明らかに、極端な日本の低金利の副作用(隠れた負担)だ。

 

 そして、貸出金利が低下している最大の理由は、金融機関同士の競合だ。メガバンクの法人融資担当の幹部は言う。金利競争がものすごく過熱している。行き過ぎている。将来に禍根を残すのではないかというぐらいの危機感を持っている」。国内銀行の預金は合計で650兆円超。これに対し貸出金は約450兆円。2000年頃までは貸出金のほうが預金よりも多かったが、今では預金が貸出金を200兆円以上も上回る。銀行は貸出し先を探すのに必死だ。

 

 お金とは価値の交換・保存手段だが、他の通貨や商品などと交換もしなければ企業や個人への貸し付けもできないお金は、限りなく「紙切れ」に近い。一部の投資(教育)屋はしばしば、「銀行や郵便局に預けているお金は死んだお金だ」と主張しているが、むしろ本当は、「企業や個人、国家などへの貸し付けにも回らず、消費にも回されないお金こそが死に金」だろう。そう考えると「今では預金が貸出金を200兆円以上も上回る」状況の異様さが分かる。

 

 あまり普段私達は意識していないが、紙幣を管理するにも、実はしっかりとコスト(お金)がかかっている。貸金庫は言うに及ばず、自宅などで保管しても、それが増えるとギリシャの様に空き巣や強盗が急増し、結局泥棒対策の見張り番というコストが、有償であれ無償であれかかってくる。だからこそお金は現在、借りてくれるのなら利幅はわずかでも、喜んでどこにでも動く。

 

 その結果が世界的な超低金利の定着だ。このわずかな国ごとの金利差が実は、各国の為替相場を意外と大きく動かし続けている。「マイナス金利からの脱出」の為に欧州から米国などに巨額のお金が動き続けているが、その結果は不自然なほどの「ドル高(円高)・ユーロ安」だ。案の定、私も含めた世界中のFX(為替取引)投資家の、格好の投資先となっている。流れが読めれば年率50~100%くらいの利益率は狙えそうだ。

 

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 メガバンクや地方銀行などは通常、TIBOR(東京銀行間取引金利)などの基準金利に、企業の信用力に応じてスプレッド(上乗せ金利、利幅の一種、信用力の高い企業ほど低い)を加えて融資する。しかし、貸し出し先に困った地銀が東京に攻め込み、金利で勝負をかけまくっている。その結果、スプレッドが潰れ(利幅が急減・消滅し)、メガバンクの提示する金利を地銀が下回るケースが頻発している。

 

 地銀による攻勢は、東京の信用金庫の経営状況にも大きな影響を及ぼしている。「年商数億円ぐらいの少し大きめの中小企業に、大口定期預金かと思うような低い貸出金利を提示して、地銀が仕事を取りに来ている。都内の信金の頭痛の種でもある。

 「金利競争が和らぐには、2~3%程度の増加幅ではとうてい足りない。貸出金利はしばらくの間、上向くことはないだろう」(別のメガバンクの法人融資担当幹部)。2015年度も貸出金利をめぐる苛烈な競争は続き、銀行は苦戦を強いられることになるだろう。

 

生保や証券会社にも打撃!

 金利低下は、生命保険会社の経営も脅かす保険契約者に約束した予定利率に見合う運用利回りが確保しにくくなっているため、一時払い養老保険や個人年金保険などの貯蓄型の保険はいまや「絶滅危惧種」だ。そもそも商品の数量や重量で考えた実質では国内インフレ率は年率4%とも言われているので、貯蓄型保険の金利は低過ぎて話にもならない。昨年1月、住友生命が一時払い養老保険や個人年金保険の販売を取りやめたことを皮切りに、昨年10月には第一生命とソニー生命が一時払い養老で、明治安田が一時払い個人年金で追随した。今年に入ってからは、日本生命が一時払い終身保険の予定利率を引き下げ、保険料を値上げした。

 

 証券会社もビジネスモデルの転換を迫られている。3年ほど前、金融庁から投資信託の回転売買について「待った」をかけられた回転売買とは、「前月に販売した商品を顧客に売却させ、今月新規に売り出す新商品に乗り換えさせて、手数料を稼ぐ」と長年批判の強かった証券セールスの手法で、金融庁も問題視している。

 

 回転売買をやめたという中堅証券もあるが、仕組み債や外債といった投資のベテラン以外にはやや内容が難し過ぎリスクが高過ぎる「値ザヤ」(証券会社の仕入れ値と顧客への売値との間の差)の大きい商品の販売で、収益を確保しているところも少なくない。これでは手数料荒稼ぎの回転売買が、値ザヤ取りビジネスに取って代わっただけだ。証券会社はより抜本的な変化を求められている。

 

 金融庁では現在、「日本の住宅ローンなどは金利が低過ぎて金融機関側が赤字の可能性がある」として、経営状況の調査を急いでいる。こうした状況では、組織存続のためにも、国内金融機関は、分厚い手数料が期待出来て、時には自分が欲しくもないような、中途半端な金融商品を売りまくるしかない時も、もちろんある。「銀行だから信用出来る。銀行員だから立派だ。」は、20世紀の遺物とまでは言わないが、過去の話と考えた方がよいだろう。そもそも投資で成功して一財産作れた金融機関の営業員は少数派で、多数派は投資の素人だ。彼らの話をうのみにして儲かるなら、だれも働かなくても投資だけで食べていけるはずだが、いまの日本はどうだろう?これが現実だ。日本株投資も、そういった裏事情も知った上で、参加される事を願っている。

 

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今回は、以上になります。グローバル資産形成学院フェローのDataと小勝負からでした。

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】当ブログ記事は、グローバル資産形成学院のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。

 


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