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豪州の微妙な所得・家計・不動産事情と金利上昇リスク

  • 投稿日:2015年4月28日

 賃金は上昇したものの、オーストラリア最大の都市シドニー市内の住宅が手に入りやすくなったとは思わない方がいい。国内で最も人口が多く金融の中心地でもあるシドニーの住宅価格の年間上昇率は、2年連続で賃金の約5倍のペースとなり、住宅バブルの懸念が強まっている。

 

 政府とコアロジックのデータを基にブルームバーグがまとめたところでは、ニューサウスウェールズ州の賃金の伸び率は2013年が2.5%、14年は2.4%にとどまる一方、同州人口の6割が居住するシドニーの住宅価格上昇率はそれぞれ12.4%と14.5%だった。

 

 シドニーの住宅・集合住宅の価格は12年5月に付けた底値から40%上昇して過去最高値に達しており、当局は融資基準の強化を銀行に指示すると共に、価格下落の可能性を警告せざるを得なくなっている。賃金の伸びが記録的な低さとなる中、同市の賃貸利回りは過去最低の水準に近づいている。

 

 調査会社デジタル・ファイナンス・アナリティックスのプリンシパル、マーティン・ノース氏(シドニー在勤)は、「2000年初めと現在の住宅価格上昇を比べれば、今回は所得が実質ベースで停滞ないし減少している」と指摘。「金利が最低水準にある中では極端に取得しにくいわけではないが、賃貸料の低迷・低下に加えて金利が正常化されれば、はるかに難しくなる可能性がある」と述べた。

 

 ムーディーズの4月27日の発表資料によると、住宅ローン返済が家計の所得に占める割合は3月末時点で平均35.1%と、14年の32.8%から上昇。これに対して豪州全体では27%にとどまっているが、これも低くはない。豪州は日本の感覚からすると恵まれた住環境だが、それなりに無理もしているのだ。同社は住宅をさらに取得しにくくなるリスクが最も高いのはシドニー市場だと予想している。

 

 今後の豪州の消費や不動産業界の規模、および不動産価格と関連金融商品は、金利上昇時に意外と急速に縮小する可能性がある。すぐにそうなるという訳ではないが、豪州の経済と消費には一定の歪みがある事は、意識しておくと良いだろう。

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今回は、以上になります。グローバル資産形成学院フェローのDataと小勝負からでした。

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