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見逃しがちな世界的な株高の理由とは?

  • 投稿日:2015年2月23日

今回は、皆さんも気になっている「見逃しがちな世界的な株高の理由」について、ご一緒に考えてみましょう。実はこれがまた、結構あるのです。過度な楽観は禁物でしょうが、当面私はそれほど弱気でもありません。

 中東や欧州などでの戦争や世界的に不安定な金利見通し、中国・ロシア・ブラジルなどの新興国の景気減速やデフレといった数々の悪材料にもかかわらず、世界の主要株式市場は年初来、淡々と過去最高値や数年ぶりの最高値を更新し続けている。この背景として投資家の油断と惰性、欧州中央銀行(ECB)や日銀などの中央銀行の量的金融緩和による過剰マネーが引き起こした資産バブルなど、様々な解釈がされているが、案外単純な4つの理由で説明が付くのかもしれない。

ウクライナなどでは紛争の火種がくすぶり続け終わりが見えず、「イスラム国」には2万人を超える諸外国からの戦闘要員が流入し、ギリシャのユーロ離脱が現実味を帯び、世界中で消費者物価の下落傾向が進行している。しかしそれでも、米国から東京、フランクフルト、ロンドンに至るまで、株価は高値を更新。史上最長級の強気相場が続いている。

 この背景には4つの大きな要因がある。(1)地味でも着実な世界の経済成長(2)主要国の超金融緩和策と、中銀が新規供給する大量のマネー(3)国債利回りがゼロやマイナスに低下する中での、配当利回りの相対的な高さ(4)エネルギー価格急落による景気刺激効果──の4つだ。

世界の経済成長率は常に国別や国内の格差を覆い隠すものだが、それでも多国籍企業が世界での製品需要を測る際の重要な指標であることに、変わりはない。国際通貨基金(IMF)は先月、2015年の世界成長率見通しを3.5%に引き下げた。それでも昨年に比べれば高い上、過去10年間の平均を0.2%下回るに過ぎない。

景気が停滞気味なのは確かなようだが、米国、日本、ドイツ、英国の昨年第4・四半期の成長率は年率平均2.4%、中国やインドは2014年通年の成長率が7%を超えている(ただしインドは過大な自己申告の可能性がある)。これら6カ国が世界の経済力の半分を占めることを考えれば、欧州や日本などの主要企業の利益が着実な伸びを示すのも、不思議ではない。

 米S&P500種総合指数の構成企業の大半が第4・四半期決算の発表を終えたいま、70%以上の社で利益が予想を上回り、増益率は約6.6%となっている。凄くはないが、まずまずと言って良いだろう。また、現時点で決算発表を終えた欧州企業は約半分で、うち約60%が予想を上回り、増益率は米国の約2倍の11%超に達する。原油価格と円相場、国内の個人消費と設備投資次第では、日本企業の2015年の増益率は、更に上が狙える状況にある。

しかも債券利回りが消滅に向かい株式の配当が「高利回り」に

 それに加えて世界中で短期金利や国債利回りが「消滅」に向かい、欧州諸国を中心にマイナスに転じるケースが続出する中で、企業の着実な増益は投資家を株式へと引き付け続けるだろう。

 欧州に経済、政治面の懸念が集中しているに関わらず、欧州株が好まれている背景には大きな理由が一つある。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの月次投資家調査によると、ユーロ圏株式に対するエクスポージャー(保有額)は2015年2月に急増し、2007年5月以来で最高となった。過去2番目の大きさだ。同行の欧州株式ストラテジスト、マニシュ・カブラ氏は顧客に対し「ベア(弱気派)は一匹残らず消え失せたようだ」と語った程だ。

 2桁台の企業の増益、自動車販売の盛り返し、エネルギー価格の下落、ユーロ下落による競争力向上で中国を超えて世界最大規模の貿易黒字額、超低金利で改善中のギリシャ以外の国家財政など欧州の好材料は意外と多いが、中でも欧州中央銀行(ECB)が来月から開始する国債買い入れ型量的緩和の「過剰マネー効果」を先取りし、ユーロ圏の国債の4分の1以上で利回りがマイナスに沈んだことが大きい。これは、国債を買った方が何と金利を借り手に払うという、昨年まではほとんど誰もまともに考えられなかった、経済史、金融史に残る大事件なのだ。

 重要なのは、ユーロ圏の優良株指数、STOXX50種指数構成企業の配当利回りが年率3.5%近くと、ギリシャを除くすべてのユーロ圏の期間30年までの国債利回りを上回ったことだ。この利回りは、高利回りが人気の米REITと大差がなく、しかも欧州株の相場にはまだそれほど過熱感がない。「他の選択肢よりは割安だから」は、多数派の金融商品が割高となった現在は、充分に投資の理由になる。

ベアリング・アセット・マネジメントのクリストファー・メーホン氏は、この差が株価上昇の「隠れた源泉」だと指摘。「欧州株が上昇するのに好況である必要はない」と話す。欧州以外の地域でも状況は似たり寄ったりで、米国が利上げに向かう中でも、ECB日銀の量的緩和および実質ゼロ金利政策による金余りが、世界中の市場に「漏れ出して」いる。

 この様に世界の株式は、慎重に選別投資すれば、まだ充分に投資妙味は残っているようだ。そして投資信託(投信)よりも桁違いに安い経費で世界と日本の株式や債券などに手軽に分散投資出来る方法として、現在急激に存在感と評価が上昇中なのが、上場投資信託(ETF)だ。今月はあのバンガードが、日本で買えるETFを何と50本もまとめて追加投入した事だけでも、ETFの勢いは、それなりに感じ取れるのではないだろうか?

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AOIAフェローのDataと小勝負からでした。

今回は、以上になります。

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