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米国人の生活水準と株式投資の関係とは

  • 投稿日:2015年4月7日

米国では少なくとも1つの指標で見る限り、労働者が株式を持たないでいることがこれほど不利なことはこれまでなかった。

 賃金は改善傾向にあるが、従業員への企業の支払いの伸びはこの6年間に株式投資家が得たものと比べると色あせて見える。実際、株価は年間20%のペースで上昇したが、賃金の伸び率は2%だった。このギャップがこれほど開いたことは1966年以降のいかなる強気相場においてもない。過去6年間におよぶ経費削減を追い風にS&P500種株価指数の構成企業の収益が2倍に増え、株式時価総額が12兆ドル(約1400兆円)膨らんだ末の数字だ。

 米連邦準備制度のデータによると、株式を保有する世帯割合が2013年に48.8%と、07年の53.2%から低下しているだけに、株式保有の有無が米国の格差社会を加速させた可能性は、無視できない。ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「収益がかなり力強い数字となっているのは賃金の伸びが非常に弱いことが一因だ。生産性上昇は企業収益と株主に直接的な恩恵をもたらしている」と語る。

 過去最高値まで上昇した株価が米国の家計を豊かにする一助となったことは確かだ。2014年10-12月(第4四半期)には純資産が過去最高の82兆9000億ドルに達している。しかし、その恩恵は広く共有されているわけではない。連邦準備制度の9月の調査によれば、株式に投資している世帯は最富裕層が92%であるのに対し、最低所得層は30%にも満たない。

 日本も「豊かな企業とそう豊かではない個人」という面では米国に似ているし、今後の株価の伸び代を考えると、株式投資と資産形成(格差)の関係は、米国よりも日本の方がより明確になりそうだ。今後の皆さんのご参考になれば幸いである。

次は、あなたが成功する番かもしれない。タイミングが大事だ。

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今回は、以上になります。グローバル資産形成学院フェローのDataと小勝負からでした。

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