人生を豊かにする経済とお金の学校 グローバル資産形成学院

竹中平蔵が「投資の日」記念イベントで語った消費増税と日本経済の真相

  • 投稿日:2014年10月8日

今回は、現在展開中の「アベノミクス」のキーマンの一人と見られる竹中平蔵氏が語った、知られざる日本の財政と経済の真相について、ご紹介します。

実は私は昨年も竹中平蔵氏が登場した都内のあるイベントに出席し、その内容も反映した「アベノミクス大特集号」のメルマガを、AOIA会員様向けに発表しています。「成長戦略が鬼門で息切れするのでは?」との結論は、少なくても現時点では外れてはいないようです。

竹中平蔵氏の発言内容を丁寧に確認すると、この国の現実の要点が、効率的に分かります。

日時は2014年10月4日(土) 13時~14時

場所は東京国際フォーラム ホールC

今回、竹中平蔵氏の発言内容は「」でくくり、私のコメントは【コメント】の後に書きます。

なお、無料イベントだけあってこれといった資料が配布されず、全ての内容を自分で手書きした為に、多少の過不足の可能性がある事は、あらかじめお伝えします。今回は、要点のご紹介です。

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「このイベントは本来、若者の資産形成の為のイベントだけど、若者が少ないね~」

【コメント】ざっと出席者の年齢層は30代~70歳前後でしたが、確かに40代以降の中高年が目立ちました。

「良い生活のためには経済を発展させたいですよね。その為には、投資するしかありません。例えば皆さんがパン屋さんをしたとして、収入を全て生活費に使って投資をしなかったら、パンの生産量も売上も増えませんよね。それと同じです。もちろん、投資で成果を上げるには、有効利用できる大事なものに投資する事が、大切です。」

【コメント】竹中平蔵氏は発言しませんでしたが、「投資とは何らかの成果を期待して、時間や労力やお金や物などをつぎ込む事」とも言えます。そう考えると、勉強も進学も、就職も仕事も、恋愛も結婚も、住宅購入も家事も、投資と言えない事もないのです。成功も失敗もあるのが、何よりの証拠です。実際、近年の経済学や経営学などでは、投資の範囲を相当広くとらえて考える傾向が強まっています。

「投資が投資を生むと、経済が発展します。」

【コメント】例えば、鉄鋼大増産のために、大量の鉄鋼が必要な製鉄所や石炭・鉄鉱石輸送用の船舶、鉄道などを次々と作って行くような状況です。1960年代の日本はこうした状況で、「高度経済成長期」と、今では言われています。

「日本の家計が持つ金融資産は、およそ1500兆円ありますが、運用利回りが年間1%増えるだけで年間15兆円も、日本は豊かになります。だからこそ、賢い運用が求められます。」

【コメント】私は先月、株式投資で10%の運用利回りを、確保しました。

「所得には2種類しかありません。ひたいに汗して働くあまり増えない労働所得と、脳に汗をかくぶん伸び代がある資本所得(投資による資産や収入の増加)です。日本人の多くはひたいに汗して働く労働所得を高く評価しますが、資本所得も大事です。」

【コメント】実際に経験すると分かりますが、投資で儲けるよりはむしろ、毎度おなじみルーティンワークで稼ぐ方が、楽です。代表の代わりに時にはメルマガまで書いている私でも、1週間単位の短期予想は、苦労しています。ただし、少し慣れると数カ月~数年単位の大きな流れの方は、次第に見えてきます。その流れに乗れれば、資産増加はそれほど大変ではなくなって行きます。

「昨年の日本の株価は57%も上昇したが、米国株は28%、好景気だったドイツも25%くらいしか上がっていない。この主因は、日本が今度こそいい方に変わるかもしれないと期待した外国人が15兆円も日本株を買ってくれたから。」

アベノミクスの3本の矢は、デフレ克服と機動的な財政政策と2013年6月に公表した成長戦略。現在手間取っているのが、成長戦略。機動的な財政政策は本当は2020年までに政府の財政を再建する事を含むが、本当にできるかはまだ分からない。日本の株価上昇は、企業の資金調達をしやすくして資産効果で消費も増えるので、大事。」

「実は私は日本の消費増税には、反対。私の友人のロバート、フェルドマン氏も反対。理由は簡単で、日本の社会保証制度が現在のままだと、消費税を30%に上げても、財政は再建できないから。まずは、国から年金をもらわなくても困らない金持ちが、年金をもらわないようにする事が先決。国の年金制度は、本当にお金に困っている高齢者限定で配るべき。」

【コメント】かなり、踏み込んだ発言です・・・・。

今回の消費再増税も、結局は行われるだろう。自民党が野党だった時に、自民党も民主党も消費増税に賛成しているし、再増税停止にも新しい法律が必要で莫大な労力がいるが、他にやるべき事がある。」

【コメント】もちろんそれは、言うまでもなく、成長戦略と景気対策でしょう。実は大都市圏の空き家対策と医療・介護体制の強化も、大問題ですが。

「かつて南米のアルゼンチンは、一人あたりの経済力がフランスよりもある、とても豊かな大国だった。しかしそれから今日までの65年の間、アルゼンチンの経済は停滞し、一人あたりの経済成長率は、平均してフランスの方が1.5%ほど高かった。その結果、いまやフランスの一人あたりの経済力が、アルゼンチンの2倍強に達し、大差がついた。この結果からも、たとえ年率1%でも成長を続けることの大切さが分かる。」

【コメント】まさに、その通りです。余談ですが、投資を上手くすれば年率10%以上の資産増加は、出来る時は確かにあります。例えば日米の株式やREITなどの価格の推移をご覧ください。この流れを読むための勉強が、AOIAなどでは出来るのです。

『経済成長には「規制緩和」と「法人税減税」が望ましいが、昨年の成長戦略にはこれがなかった。2014年6月に発表された成長戦略第2弾ではこれも今後の目標として発表されているが、評価はメディアによって相当幅がある。方向性は正しいが本当にやり遂げられるかという状況だからだ。最近はメディアが伝えきれていないが、今後は成長戦略の推進派と反対派の綱引きは、さらに激化する。』

【コメント】成長戦略や規制緩和の実現には、メディアの良質な報道と世論の後押しが必要な事が、国内外を問わず過去に何度もありました。国が成長した方が、私達個人の生活も、仕事も、投資も、より豊かで楽しいものになりますので、関心を持つと良いでしょう。

「オリンピックは人類の6~7割が(テレビなどで)観るため、開催国はどこも、自国の改革に一生懸命だった。2020年に東京でオリンピックが開催されるのは、日本の改革にとって良い事。今が(投資の)チャンスでもある。」

【コメント】上手く、まとめました。

 

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https://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicMailMagazineEntry.aspx?no=3

今回は、以上になります。AOIAフェローのDataと小勝負からでした。

【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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