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研究時間が減り続ける日本の大学教授 その理由と問題をどう考えるか

  • 投稿日:2015年4月8日

 大学教員が研究に充てる時間が減り続けていることが3月7日、文部科学省の科学技術・学術政策研究所の調査で分かった。2013年の勤務時間に占める研究活動の割合は35.0%で、2002年の初回調査に比べると10%以上減った。調査は全国の国公私立大の教授や准教授ら教員計5652人が対象。

 

 講義やゼミ、その準備といった教育活動は、2013年で28.4%。「研究時間増加に有効だと考える手段は」との問いに、全体の6割以上が「大学運営業務や学内事務手続きの効率化」と答えた。

 

 全体の勤務時間に占める私立大の教員の研究時間は29.9%で、42.5%の国立大との開きが目立った。ちなみに私の場合は、全勤務時間のおよそ6割以上は、国内外の経済や投資環境の調査と資料整備に充てている。他のスタッフがスクール事業関係の仕事を日夜続けてくれているお陰でもある。

 

 国内では、引用数が世界の上位10%に入る影響力の高い論文の世界シェアが2000年ごろから低下し続けており、研究不正も後を絶たない。同研究所の担当者は「研究時間を確保する工夫を各大学が行い、質の高い論文を多く生み出せる環境を整えてほしい」と話している。不正はもちろん避けるべき事だが、まともな論文を書くには充分な下準備の時間が必要だ。私が執筆中の「週刊先読みダイジェスト」は、1週間の主要記事を分野別にまとめた専用の基礎資料を作ってはニュースを選び、順番を考え、全体のストーリー展開を考えては執筆している。

 

正直なところ「週刊先読みダイジェスト」は、中途半端な新聞や雑誌の大型記事よりはかなり使えて全体像が分かるものだと自負しているし、その点についてはグローバル資産形成学院学長の中田 裕も認めてくれている。結果を出してこその自由だし、自由を持て余すなら返上すべきだと思っている。

 

 なお、以下は私が執筆して今週公開済みの「週刊先読みダイジェスト」の一部を再編集して今週月曜日に公開済みのブログの一部だ。日米株価が底値を探る事やユーロ下落の可能性などを、きちんと書いている。大学で経済学を学習中の学生や卒業した社会人の方でも、ここまで予想できていない方も多いのではないだろうか? こういっては何だが、実用性という点では中途半端な大学には負けるような気がしない。

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米労働省が4月3日に発表した3月の雇用統計(速報値、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月比12万6千人増に終わり、増加幅は市場予測の平均値(約25万人)の半分程度にとどまりまった。外国為替市場では景気回復ペースが鈍化するとみたドル売りが広がり、円相場は一時、1ドル=118円71銭まで上昇。

中略

 将来の物価動向に影響を及ぼす点で注目される時給上昇率も前年同月比2.1%の小幅上昇。米連邦準備理事会(FRB)が最短シナリオと説明していた「6月利上げ」の可能性は後退するとの見方が市場では多く、案の定の展開だ。米雇用統計発表後にユーロは1.1027ドルまで上昇し、売り時は近そうだ。

中略

 以下は「週刊先読みダイジェスト第77号」の主な内容です。日経新聞、ロイター、ブルームバーグ、ウォール・ストリート・ジャーナルを読みこんでもまだ分からない事まで書いています。

第1章: 日米投資信託(投信)・日欧上場投資信託(ETF)最新事情 躍進したのはあれです

第2章:2015年3月の米雇用統計の内容とその影響について 悲惨ではないが微妙な内容

第3章:先週のマーケット状況と今週の見通し 「底値を探る日米株」延長戦か 慌てない事

 

こちらのURLをクリックすると、全文をご覧になれます。

http://www.aoia.co.jp/blog/%E5%85%88%E9%80%B1%E6%9C%AB%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AE2015%E5%B9%B43%E6%9C%88%E7%B1%B3%E9%9B%87%E7%94%A8%E7%B5%B1%E8%A8%88%E3%81%AE%E8%A6%81%E7%82%B9%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF

 

次は、あなたが成功する番かもしれない。タイミングが大事だ。

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https://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicMailMagazineEntry.aspx?no=3&_ga=1.28334652.1273857201.1394110146

今回は、以上になります。グローバル資産形成学院フェローのDataと小勝負からでした。

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【※】当ブログ記事は、グローバル資産形成学院のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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