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無駄な保険料を節約する基本ルールとは?

  • 投稿日:2014年11月21日

今回は、皆さんも気になっている「無駄な保険料を節約する基本ルール」について、ご一緒に考えてみましょう。弊社AOIAは経済と投資を学ぶスクールで、保険と不動産は本業ではありませんが、同じお金に関する話なので、無関係・無関心という訳でもありません。私は代表ではありませんが、保険もこれ位の事は分かりますし、実は他にも興味深い保険に関するお話を、今後のブログで発表出来そうな状況です。ご興味ある方は、毎週1回お好きな時間で構いませんので、お立ち寄りいただければと思います。

豊かな人生向けて貯蓄を増やしたいなら、真っ先に着手したいのは固定費の見直しだ。特に大口なのは、通信費と保健料だ。通信費は幸いな事に近頃「格安スマホ」などの魅力的なサービスが続々と誕生し、ソフトバンクグループも含めて確かに「格安な割には普通に使える」物も多い。

 では保険はどうかというと、旧来の「女性営業職による人海戦術で売りまくる保険」は、ネット専業の保険などと比べると、類似のものでも3割近くも割高というケースが、結構ある。

 その結果、「多数の保険会社の保険を無料で比較検討して気に入れば加入できる新種の代理店」が大ブームとなり、上手くいけば一家で数百万円も保険料が安くなるケースまである。実はこれも、「熱心に紹介するのは代理店が儲かる保険が多い」という点では、投資信託(投信)に酷似する課題もあるが、こちらの方で細かく条件や希望を言えば、それほど振り回されない事も多い。

では、保険を見直して保険料を減らす基本的なテクニックを、ご紹介しよう。

「保険」についての考え方は、世代によって大きく異なる。日本人は保険好きと言われているが、それでも20~30代は「安く入りたい」「自分に合ったものを選びたい」という意識は高いし、不要なものにはお金を払いたくないと考える人は少なくない。

 一方、40代バブル世代より上の人は、「保険は必ず入っておくもの」と考える人が大多数で、若い頃から「勧められるままに入った」保険を継続している。この世代にとって「保険は空気みたいな存在」なのだが、これはいけない。たとえば、世帯で月5万円の保険料を払っていると、年間60万円、20年間で1200万円にもなるのだ。この様に保険は高い買い物だという事を、自覚しよう。この3割を節約すれば、割と本格的な投資を始める事も、もちろん可能だ。昨年のJ-REIT(投信)や2014年の米REIT(投信)など、波に乗れれば年率10%以上の利回りが充分に獲得できる投資先は意外と多く、私もそうだが一度このうま味を体験すると、「貯蓄型の保険」くらいの利回りでは、調べる気にもならなくなっていく。

 最初に保険料を安くする3か条を見てみよう。

(1)目的に合わせて保険を選ぶ
   ~死亡保障と医療保障は別々に考える

(2)民間の保険に入る前に「すでに持っている保障」を知る
   ~国の保障と勤務先の福利厚生は見逃せない 民間の保険は後回しで充分

(3)必要な時期だけ保障を買う
   ~子どもの成長とともに高額な保障は不要になっていく 時には見直そう

実は要らない保障まで付いている?

 若い頃から「勧められるままに入った保険」を継続していると、大手生保の総合型のセット商品に入っているケースが大半だ。職場に訪れる保険の営業職員から「これに入っておけば、死亡したときの家族の保障はもちろん、病気をしたときの保障もあり、安心ですよ」といったセールストークのもとに「そんなものかな」と加入目的を深く考えずに入った人が多い。恥ずかしながら、20代の頃の私もそうだった。

しかし、セット商品は不要な保障もたくさん付いていて、その分ムダな保険料を支払っていることになる。さらに、「民間保険が不要になる時期(保障を減らす、保険をやめる時期)」は死亡保障と医療保障では時期が異なるため、セット商品を持っていると見直しがやりにくいというデメリットもある。

改めて保険の加入目的を考えてみよう。

「死亡保障は、自分が亡くなったら経済的に困る人がいる場合に必要」
「医療保障は、病気やケガで“入院や手術をしたとき”に経済的に困る場合に必要」

自分や配偶者にとって必要な保障は、どれなのかを考えたうえで、目的に合った保険を選びたい。死亡も医療も、両方の保障が必要なら、それぞれ別々の保険に入ることをお勧めする。

勤務先の福利厚生だけで、一時金1500万円+遺児育英年金月4万円という例も!

死亡保障を例に「すでに持っている保障」を見てみよう。国の保障は、代表的なものは遺族年金だ。会社員や公務員の男性が死亡すると、残された妻は「遺族厚生(公務員は共済)年金」を妻が再婚または死亡するまで受け取れる。年金額は、それまでの給料の額や加入期間によって異なる。加えて、高校を卒業していない子どもがいると(18歳になった年度末までの子)、子どもの人数に応じた額の遺族基礎年金も受け取れる。

 勤務先の福利厚生は見逃せない。企業によって制度の内容は異なるが、在職中に死亡すると死亡退職金や弔慰金が出るし、中には残された子どもの育英年金を出す会社もある。

たとえば、妻と中学生の子どもが二人いる40代の会社員が死亡した場合、遺族厚生年金と遺族基礎年金合わせて、月15~17万円。勤務先に遺児育英年金制度があれば、子ども一人に付き2万円とすると、国の年金と合わせて月19~21万円の収入を確保できる(しかも非課税だ)。妻が専業主婦だとしても、夫が亡くなると働きに出るだろう。パートで月10万円働くと、国と勤務先から受け取る年金との合計で月30万円前後の収入にもなる。住宅ローンの返済は団体信用生命保険でなくなるので、残された妻と子どもは月々の生活に大きく困ることはない。実は、配偶者の生命保険は、これでも足りない金額で、充分なのだ。

勤務先に企業年金がある場合、在職中の死亡時には遺族に一時金で支給されることがある。勤続年数など一定の条件を満たす必要があるが、50代の保障設計を考える際には見逃せない金額になるはずだから、一度会社の福利厚生ハンドブックや企業年金の規約を熟読してみることを、お勧めする。

盲点は、団体割引料金の「勤務先のグループ保険」だ。「勤務先のグループ保険は内容の割には格安の物が多い」と語るベテランファイナンシャルプランナー(FP)は、実は多い。これでも足りない保証内容は、共済やネット保険、その他の保険でまかなえば良いのが、基本パターンだ。

こちらは「勉強が仕事」なので、本業でなくても、これ位の事は分かる。

また、保険見直しの際は、新しい保険の契約が有効になったら、今の保険をやめる手続きをする事を厳守しよう。先にやめてしまって、その間に万一のことがあるといけないので、この順番は間違えないように。

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今回は、以上になります。AOIAフェローのDataと小勝負からでした。

【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。

 


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