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為替や株などのマーケットの現状と今後予想される新傾向とは?

  • 投稿日:2014年9月17日

本ブログは、AOIA会員様特典「週刊先読みダイジェスト第50号」の一部を、再編集したものです。2014年9月14日(日)時点の情報を基に書いています。

皆さまのおかげで、「週刊先読みダイジェスト」は今回で50号目となりました。一つの節目となる数字でしょうし、私自身近頃、大きな流れの様なものが、1年前よりはかなり見えるようになって来ました。先週は案の定、パラジウムが続落し、米国株も下落。日本株は自動車産業や電気産業などの大型(輸出)株中心に上昇しました。

今週の為替と株価は、活発に動き出そうです。特に為替は今週後半には一時的にせよ急激にドル安円高に戻る可能性がありますので、FXをされている方は、ご注意ください。9月16(火)~17日(水)のFOMC(米連邦公開市場委員会)では、イエレンFRB議長がマーケットの早期米金利上昇観測を冷ます発言をする可能性がありますし、9月18日(木)には、今や世界的大ニュースとなっている「スコットランドの独立を問う住民投票」が予定され、世論調査の結果も際どく、英ポンドを中心に為替相場の騰落が激しくなりそうです。

米企業の業績は過去最高水準で推移し、米調査会社トムソン・ロイターによると主要500社の4~6月期の純利益は前年同期に比べ8.5%伸び、1~3月期(5.6%増)を上回りました。米国での6月末の求人数は467万人と13年ぶりの高水準になった事も、先週の米金利上昇・米ドル高の一因でした。

しかし現在見え始めたより本質的なことは、以下の新しい傾向です。

1、中国経済の更なる減速が明確化し、パラジウムも含めた資源価格は続落傾向。

2、ドル高円安の再発で、米ドルに関係した金融商品の投資妙味が相対的に上昇。

3、ただし、欧米諸国のロシアへの追加制裁や米金利上昇傾向、米国の金融規制強化もあり、米国株は石油関係銘柄、住宅・建設銘柄、金融銘柄中心に、下落圧力増大。

→その結果、価格下落後の米REIT購入のチャンスも増大気味になりそう。

国際通貨基金(IMF)は7月に改定した予測で、「米国の実質成長率は14年の1.7%から15年は3%に高まる」と予想している事もあり、米国株と米REITは基本的には堅調か。

4、日本株は、円安や公的資金による追加購入への期待感から、大型(輸出)株中心に上昇。

5、国内情勢で注目に値するのは、自民党の消費増税意欲が意外と強い事です。

 

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以下は、今週のマーケットの見通しです。

先週は日米などの一連のドル高円安を促す動きを背景に、ドル高円安・米国株安・日本株高が進みました。ほぼ6年ぶりのドル高円安相場の1ドル107円台達成に、私もやや驚きました。

以下は私の今週の予測です。

1、新興国・資源国は、米金利上昇や中国景気減速を懸念し、投資家のリスク回避姿勢が続く。

特に、米大手格付け会社が9月9日にブラジル国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した結果やブラジルのルセフ現大統領の支持率回復もあり、ブラジル株は弱含みか?

2、国内長期金利は0.5%台後半で上昇が一服か。

新発10年物国債利回りは0.5%台後半で上昇が一服するとの見方が多い。欧米の長期金利上昇で海外投資家の売りが出やすい一方、国債の大量償還を控えて国内金融機関の購入意欲は強い。16(火)~17日(水)開催のFOMCでの米金利上昇の追加材料発表は乏しいとみる。

直近では「マーケットの米金利上昇予測が過熱しFRBが沈静化を図りそう」との報道多し。

3、為替は、英ポンドを中心に荒い値動きが続きそう。

9月18日(木)に「スコットランドの独立を問う住民投票」が予定され、世論が割れ、不安定。

  今週は英ポンドの取引は控えた方が無難か。

  ドル円相場も16(火)~17日(水)に開催予定のFOMC次第で上下どちらにも相場が飛ぶ。

1、米国株は不安定な状況が続く。

FOMCの結果、米金利上昇前倒し説が沈静化しても、9月18日(木)には「スコットランドの独立を問う住民投票」が予定され、まだ結果がだれにも予想できない状況。

2、日本株は多くの銘柄が注目され基本的には強含みだが、選別投資が大切。

中国経済減速の進行や中国市場での日本車人気低迷が懸念され、自動車株人気は下火か。

大規模なゲームショーが予定されているので、新作発表の結果次第ではゲーム株が人気に。

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今回は、以上になります。AOIAフェローのDataと小勝負からでした。

【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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