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株価急落の中国で何が起こっているのか? 中国政府が本当に警戒している事は何か

  • 投稿日:2015年4月20日

 本ブログは今週公開予定の「週刊先読みダイジェスト第79号」副題『株価急落の中国の現状、超低金利でインフレ進行の日本、米REIT 特集号』の一部を、再編集したものです。

 中国税関総署が4月13日発表した3月の貿易統計によると、米ドルベースの輸出額は前年同月比15.0%減、輸入は12.7%減となり、輸出入ともに2桁の減少幅となった。1~3月の累計では輸出は前年同期比4.7%増、輸入は17.6%減だった。輸入が5カ月連続で前年水準を下回っている。3月の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は約30億ドル(約3600億円)の黒字だった。輸出入ともに前年水準を下回るのは2カ月ぶりだ。

 この結果中国経済急減速の見方が強まり、中国の成長に敏感な豪ドル相場が急落。しかし幸い、大惨事の兆しではないだろう。中国が毎月まとめる貿易統計は変動の激しさで知られていて、しかも移動祝日である春節(旧正月)前の駆け込み注文で、例年この時期の受注動向は特に大幅に変化する。1-3月期全体では輸出が前年同期比5%増加。確かに控えめな伸びだが、昨年は1-3月期に輸出が3%減少しても、年間では国内総生産(GDP)が7.4%も拡大していた。

 そもそも中国の貿易統計は信頼性が低い事で有名で、しかも今回は商品(コモディティー)価格急落で輸入額を輸入量よりも減らした。1-3月期の原油と鉄鉱石の輸入は金額では前年同期から630億ドル(約7兆6000億円)も減少したが、重量では意外にも増加していた。シティグループによると、中国の港湾のコンテナ取扱量は1-3月期に前年同期比7.4%も増加。

 

中国経済の成長減速自体は中国政府も認めているが、意外と緩やかなペースの様だ。

 当面の鍵を握りそうなのはやはり、不動産と中国株だろう。1~3月の不動産販売額は前年同期比9.3%減り、減少幅は14年通年の水準(6.3%減)から拡大。住宅販売が減速し、建設・設備投資の傾向を示す固定資産投資も13.5%増と、伸びは14年通年の水準(15.7%増)より鈍った。

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 米財務省が4月15日に発表した国際資本統計によると、中国の米国債保有額は2月に前月比154億ドル減り、6カ月連続で減少した。日本の保有額は1兆2244億ドルで、中国の1兆2237億ドルを上回った。中国が首位から陥落したのは、2008年8月以来だ。

 中国の景気減速に米国の利上げ観測が加わり、中国に海外から流れ込んでいた資金が逆流し始めたことが大きい。中央銀行の中国人民銀行は人民元相場が急落するのを防ぐため、3月にドルを売って元を買う介入に踏み切った。ドル売り・元買い介入に必要なドルは、主に外貨準備で保有する米国債を売って手当てする。この結果、昨年6月に4兆ドル近くに達した外貨準備高は今年3月末に3兆7300億ドルに減った。特に3月末までの3カ月間で、約1100億ドルも減少している。

 足元のマネーの流れの変化だけでなく、長い目でみても、中国が米国債の保有を徐々に減らす構図は続くとみられる。中国は米国の経済情勢や金融・外交戦略に自国の政策が縛られることを嫌い、「過度な米ドル依存」からの脱却をめざして外貨準備の運用の多様化を模索しているためだ。その一つが、中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)だ。中国は独自に400億ドルのシルクロード基金も創設した。

 中国の外貨準備高減少の一因は、大規模な中国からの資金流出とされている。大幅な人民元安にした場合は、為替差損を嫌う投資家が資金を人民元から他の通貨に変更する可能性があり、それは更なる人民元安を促し、ドル建ての巨額債券を発行している(借金を抱える)中国の不動産業などには、大打撃になりかねない。年間1割などの大幅な人民元安は当面ないだろう

 中国商務省によると、2015年1~3月の世界からの対中直接投資(実行ベース、金融除く)が前年同期比10.6%増の348億8千万ドル(約4兆1500億円)と堅調で、特に異変はない。英国やフランスを中心に、欧州連合(EU)からの投資が30.5%増と急増。市場を求めて欧州が中国への依存度を高めている状況は、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」にも通じる。日本からの投資は12.3%減と、減少率は約4割減った2014年通年に比べると、回復傾向だ。

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 上海総合指数は13日に約7年ぶりの高値を付けた。トレーダーは、上海総合指数がこの1年で93%上昇した原動力となった信用取引の拡大について、証監会は積極的な抑制措置を取ることは避けるとみている証監会は2015年1、4月に中国の証券会社4社による新規顧客への融資を停止したが、信用取引融資残高は今月10日時点で過去最高の1兆6400億元に達し、この3カ月弱で約50%増えた。UBSセキュリティーズの陸文傑アナリスト(上海在勤)は「規制当局は信用取引融資残高の増加リスクを承知しているが、非常に厳しい措置で株式バブルを崩壊させる余裕はない」と指摘。

 香港株を担当するアナリストらが相場見通しの上方修正に動いている。今の唯一の問題は、相場がどの程度上昇するかだ。4月13日には証券会社3社がハンセン指数の見通しを引き上げた。交銀国際は同指数が6月までに14%上げ、32000に達し過去最高値を更新すると予想している。

 

 クレディ・スイス・グループは年末までに28000に上昇するとの見通しを示したが、わずか1日でその予想は実現した。ハンセン指数は13日、2007年以来初めて28000を上回る水準で引けた。ゴールドマン・サックス・グループは香港証券取引所を運営する香港取引所の株価目標を61%引き上げた。その1週間足らず前にも引き上げたばかりだ。

 

 中国本土株の指標、上海総合指数の急上昇で脇に追いやられていた香港株だが、今月は世界の株式市場をしのぐ上げとなっているバンク・ジュリアス・ベアの香港在勤アナリスト、ケルビン・ウォン氏は、「短期的に流れに逆らう予想をするのは極めて難しいわれわれはイースター(復活祭)の連休後に流動性相場となることは見込んでいなかった。多くのアナリストもそうだった」と述べた。強気のアナリストは株高を受けても香港株は割安だとみている。ハンセン指数の予想株価収益率(PER)は13日時点で13.4倍と、上海総合指数の16.5倍、米S&P500種株価指数の17.7倍を下回っている。

 

 実は私は、香港に上場している中国株などに投資している金融商品を持っているが、あまり弱気ではない。主な理由は以下3点だ。ただし、自慢できるほどの内容でもない。

1、香港株が本格的な上昇局面に入ったのは2015年3月27日に中国の証券監督管理委員会(証監会)が国内投信の香港株の売買規制を緩和した為だったので、「まだ若い上げ相場」。

2、上海株に比べ香港株は出遅れ気味で、重複上場銘柄を比べると香港株は上海株より3割以上割安だった。言い換えると、上海株が停滞しても、香港株は上昇余力が残っている。

3、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」や今後の中国の金融緩和の可能性を考えると、中国の銀行株は上がりやすく、それらが特に大口の投資先。

 

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 ニューヨーク時間4月17日午前の取引で中国株価指数先物が急落している。中国当局が影の銀行を通じた株式購入資金の調達を規制した一方で、空売りのための流通株式数を増やしたことが影響した。FTSE中国A50指数先物の4月限はニューヨーク時間午前10時47分現在で6%下落。ハンセン中国企業株(H株)指数の先物は3.3%下げている。中国株式市場の規制当局は証券会社の信用取引融資業務に対し、「アンブレラ型信託への参与を禁じる」とともに、空売りのための株式貸し出しを資産運用会社に認める旨を発表した。

金融緩和の影響で中国株には投資資金が流入し、主要株価指数は世界でも類を見ない上昇率となっている。当局が投信に空売りのための株式貸与を認めたことで、株価下落を見込む投資家は取引がしやすくなる。上海総合指数は4月17日の市場で7年ぶりの高値で引けた。

 

 中国の証券監督管理委員会(CSRC)は4月17日(金)に国内小口投資家に対し、株式購入のため借金をしたり不動産を売却したりしないよう呼びかけ、相場の過熱を戒めた。さらにCSRCは、信用取引の資金源となっていた「アンブレラ型投資信託」の一部を禁止。証券取引所ではなく店頭市場で売買される高リスクの小型株については、信用取引に上限を設定。投資家の取引口座の分類を改善する必要があるとの見方も示し、小口投資家に許可する取引の種類に制限を加える可能性もにおわせた。要は、「皆さんが行っている事は投資を通り越した投機です」との警告だ。

 

 中国の政府も金融当局も、「私達は日本や米国などのバブル経済とその後の混乱を相当調べている」との発表を繰り返して来ましたが、さすがに危ないと感じたようだ。ブルームバーグとIMFがまとめたデータによれば、中国が主要上場先の企業全体の時価総額は7.3兆ドル(約873兆円)で、14年の中国GDPは推計10兆4000億ドル。時価総額は対GDP比70%となり、実は現在の米株式市場の143%よりは低めで、上昇余力はありそうだ。深圳は高過ぎるようだが。

 

 幸い、中国の不動産市場は、やや落ち着きを取り戻しつつある。国家統計局によると、2015年3月の中国の新築住宅が値下がりした都市は、政府が継続調査する主要70都市のうち49都市と、2月の66都市よりは減少。北京で価格が上昇したほか、他の11都市も値上がりし、横ばいは9都市だった。

 

貸株解禁は空売り推奨でない!

 中国証券監督管理委員会は4月18日、投資基金会社などの貸株業務を、4月17日付で解禁したことについて、「空売りを推奨し、株式相場の上昇を抑制することが目的ではない」とのコメントを発表した。4月17日の解禁発表後、香港や欧米市場では中国株先物や中国株の上場投資信託(ETF)などが急落し、急上昇していた中国株の先行きに対する不安が広がっていた。

 こうした状況下、今週は中国の株価が安定するかどうかが、世界的ににわかに注目されている。私としては中国株の急上昇は仮に終わったとしても、暴落の始まりとまでは考えていない。

 

「週刊先読みダイジェスト第79号」の主な内容は以下の通りで、日経新聞よりも経済が分かります。

第1章:株価急落の中国で何が起こっているのか? 中国政府が本当に警戒している事とは

第2章:アイビー総研 REITセミナー出席レポート 米REIT編

第3章:超低金利下の日本の大手金融機関の現状と課題 私達はどの様に対応すべきか

第4章:日本は本当はインフレでは ある基準から見ると確かにインフレ!

第5章:最近のマーケットの状況と今週以降の見通し

 

「週刊先読みダイジェスト」が教材の「人生を豊かにする経済とお金の学校」の無料ガイダンスはこちらです。

日時:2015年04月21日(火)19:00-20:30  場所:東京都港区虎ノ門  詳しくは、こちらをどうぞ。http://www.aoia.co.jp/economic-and-school-free-guidance-of-money-to-enrich-the-life-6.html

 

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今回は、以上になります。グローバル資産形成学院フェローのDataと小勝負からでした。

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】当ブログ記事は、グローバル資産形成学院のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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