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2012年7月31日(火) 日本国債の危機が多少遠ざかった、意外な理由とは?

  • 投稿日:2012年7月31日

「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

2012731日(火)by Dataと小勝負(AOIAアナリスト)

こんにちは。仕事柄、日本の国債や年金についてもそれなりに調べている、Dataと小勝負です。日本国債(≒政府の借金)は年内に1,000兆円を超える勢いで、金利が年間1~2%以内でないと、利払いだけでも国家財政は相当厳しくなりますが、多くの年金の運用は、それ以上の利回りを確保しないと、資金不足に苦しみます。これだけでも、資産運用の必要性は明らかですが、個人レベルではまだ必要性を実感していない方が多いようです。

お時間がある時に、勤務先の年金の運用状況を少し調べてみると良いかと思います。

現実は、それほど甘くはありません。

堅苦しい話はこれくらいにして、これから少しホッとするお話をしようと思います。

日本国債の危機が多少遠ざかった、意外な理由についてです。

米銀の自己売買規制、日本国債は除外へ

この見出しで内容の見当が付いた方は、金融や経済に詳しい方だと思います。「○○○―ルール」の概要を、ご存知という事になります。

米連邦準備理事会(FRB)などの米金融当局は、米銀の自己資金による有価証券などの売買を禁止する新たな金融規制「ボルカー・ルール」について、当初案で規制対象だった日本国債を除外する方向で最終調整に入りました。国債の取引混乱を懸念する日本政府や日銀の強い要請を踏まえ、米側も譲歩を迫られました。

欧州債務不安などを背景に、現在は日本国債が海外の逃避資金の受け皿(安全資産)となる構図が強まっています。規制で日本の国債市場が不安定になれば、混乱が世界に広がる懸念がぬぐえず、米当局も規制適用は困難との判断に傾きました。

米金融規制改革法(ドッド・フランク法)では、銀行の過度なリスク投資を抑えるため、米銀の自己資金による売買(自己勘定取引)を禁止する「ボルカー・ルール」の導入を目指しています。

同ルールでは米国債や米地方債を例外的に取引可能にする一方で、外国の国債をほぼ一律に売買禁止扱いにする内容で、各国が猛反発しました。売買量急減による金利急上昇や格下げなどの突発的な金融・財政危機の引き金になりかねないからです。日本の金融当局は昨年12月に、「日本国債の取引コストを増大させ米銀の日本撤退につながる恐れもある」との、ごく常識的な内容の懸念を表明しています。

この結果、当初は2012年7月から段階的に導入予定でしたが、FRBは一定期間の先送りを表明しています。

欧州各国の国債も規制すれば影響が大きく、米側はこうした国債もある程度規制から外す方向とみられています。債務危機で欧州各国の信用リスクは二極化していて、難しい判断を迫られそうです。ギリシャはともかく、スペイン、イタリア、ポルトガルの国債は、どうすれば良いのでしょうか?? 確かに難問です・・・・。

日本国債といえば、保有する金融資産の大部分が日本国債で、金利急上昇時の財務状況の極度の悪化が事情通の間では懸念されていた「ゆうちょ銀行」の株式売却・民営化の動きが、今春から急に止まりました。ユーロ危機などを踏まえた「緊急避難措置」と言えそうです。これも、当面の日本国債の危機を、多少は遠ざけてくれそうです。

この様に、投資を取り巻く金融の世界だけでも、重要情報が意外と多いものです。弊社AOIAはもともと海外投資を意識したスクールですが、代表でない私でも、これ位の国内情勢は問題意識を持って日々ニュースを追いかけ続けています。普段のニュースではなかなか分からない重要で興味深いお話もできるかと思いますので、ご興味のある方はお気軽にホームページも含めてお立ち寄りください。

今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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