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日本は本当はインフレかもしれないこれだけの理由 「SRI一橋単価指数」から考える

  • 投稿日:2015年4月22日

 本ブログは今週公開の有料ニュースレター「週刊先読みダイジェスト第79号」副題『株価急落の中国の現状、超低金利でインフレ進行の日本、米REIT 特集号』の一部を、再編集したものです。

 日本銀行が量的・質的金融緩和の目標としている消費者物価指数で見ると、消費増税の影響を除けばインフレはほとんど起きてない。しかし、人々の物価の実感は逆にじりじりと上昇している。しかもそのギャップは普通では考えられないほどの幅だ。日本のマスコミなどの報道によると「原油安の影響もあり日本の最近のインフレ率は年率0%強まで下がった」はずだが、日銀の国民に対するアンケートの結果は、年率4%を余裕で超えている。果たしてどちらが事実か? そしてその理由は何か? 今回は皆さんにとって、その謎解きの第一歩となりそうな内容で、人によっては人生観・人生設計が多少なりとも変わってしまう可能性さえ秘めている代物かもしれない。

 

そのギャップを埋める鍵は、値段を変えずにパッケージだけ変えて新商品を装い、量を減らした実質値上げにありそうだ。

 

 総務省が発表する消費者物価指数(生鮮食品を除いたコアCPI)は、2月に前年比2%上昇。増税の影響を除くベースでは、昨年4月に前年比1.5%上昇とピークを付けた後、増税の影響による需要の落ち込みや原油価格の大幅な下落もあって伸びが鈍化し、とうとう前年比ゼロ%に落ち込んだ。

 

 しかし、「日銀が2015年4月2日に発表した四半期に1度の生活意識に関するアンケート調査」では、1年前に比べ物価が何%変化したか聞いたところ、平均値(極端な値を排除するため上下0.5%を除いて計算)は何と5.6%上昇と、前回調査(5.3%)から加速した。昨年4月の消費増税前後はおおむね4%程度で推移していたが、9月調査以降3期連続で上昇した。

 

 投資するかどうかはご自由だが、預貯金の金利ではもはや、消費増税どころかインフレに、余裕で負けている。何もしなければあとは、働いた割には貧しい生活が待っているだけだ。

 

 物価指数と人々の実感との乖離(かいり)の謎を解く鍵になりそうなのが「SRI一橋単価指数」だ。株式会社インテージ、一橋大学経済研究所、新日本スーパーマーケット協会が共同で開発、2015年5月には週次の統計発表を開始する予定だ。新商品の価格をきめ細かくフォローしているのが最大の特徴で、増税後は1-1.5%と安定した伸びで推移している。

一橋大学経済研究所の阿部修人教授は人々の実感と消費者物価指数のギャップについて「既存の商品の値上げではなく、新しい商品に入れ替えて、たとえばアイスクリームを120ミリリットルから110ミリリットルに減らしたり、ヨーグルトを85グラムから75グラムに減らすなど、そういう値上げをしていたというのが、我々の見方だ」という。

 

 同指数は全国のスーパー約4000店舗を対象にPOSデータを集計。新商品は品目を細かく分類し、ミリリットル、グラムといった単位に直して1年前の商品と比較する。同教授によると、平均的な小売店では半数近い商品が1年前に販売されていない新商品だが、マスコミが頻繁に発表しているインフレ率の主な基準である「日本の公式な全国消費者物価指数(CPI)では、次々に現れる新商品の情報はほとんど含まれていない」という。古くからある商品だけを調べて、本当の物価が分かるだろうか? 確かコンビニなどでは毎月、毎週、売れ筋新商品が変わっているはずだが?

 

 コアCPI前年比が前回、2%前後まで上昇した2008年、SRI一橋単価指数の上昇率は4%に達した。同指数は総務省のCPI統計の2割弱しかカバーしてないが、阿部教授は「公式CPIで見るより、物価は上昇している傾向にある」と指摘する。話半分でも、無視できそうにはない。

 日銀は2013年4月、消費者物価の前年比2%の物価安定の目標を2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、量的・質的金融緩和を導入した。日銀はコアCPI前年比が2015年度を中心とする時期に2%に達するとの見通しを維持しているが、足元では増税の影響を除くとゼロ%に鈍化している。

 

 黒田東彦総裁は4月8日の会見で、「物価の基調的な動きに変化が生じ、物価安定の目標の早期実現のために必要になれば、ちゅうちょなく調整を行う」と述べた。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト34人を対象に3月31日から4月3日にかけて実施した調査では、半数超の22人が年内の追加緩和を予想した。

 大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストはSRI一橋単価指数について「消費者としての実感に合っている」と指摘。家計が値上げに対して防衛的な姿勢を強める中、さらなる追加緩和を行い、一段の円安を引き起こすことは決して良い影響を及ぼさないという。

 

 生活意識に関するアンケート調査では、回答者の45%が消費増税後の物価上昇を理由に今なお支出を控えていることが明らかになった。先行きについても、収入が増えるとの回答が増えた一方で、支出は減らすとの回答が増加。支出を考える際、「価格動向を重視する」との回答が2年連続で増加するなど、家計は防衛的な姿勢を強めている。SMBCフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「日銀は物価の基調を総合判断すると言っているのだから、こういった指数も判断材料の1つとして取り入れていくべきだろう」としている。

 

 確かに最近の牛丼などの飲食店の値上げラッシュや、新商品の食品・菓子・飲み物などで続出中の「価格据え置き・量の削減」や「高価な新商品の登場」、ユニクロを含む一部の衣料品の値上げなどを考えると、実感としては「インフレ率がゼロ近くに戻った」と言われても腑に落ちない。実際、日本の家庭の多くはインフレを前提に消費を控えている。今までどおり、ただまじめに働くだけでは、もはや先が見えている。これはそれなりに客観的と思われる日銀の調査結果の結論だ。メディアや政治家、学者達の「インフレ率がゼロ近くまで下がった理由は何で対策は何をすべきか」という論争自体が、「為にする議論(暇つぶし? それとも失業対策?)」の可能性も、否定しきれない有様だ。

 そして日銀の黒田東彦総裁の奇妙なほどの「年率2%のインフレ目標へのこだわり」と、「今後数年間もの間、年率4%強ものインフレ率を予想中の多くの日本人のアンケートへの回答結果」は、一体何を意味するのだろうか?もしかしたら年内にも、日銀を含めた各組織が、「実は日本はインフレ」との発表を強化するかも知れない。その場合いまでも、「これ以上の円安は不要」との意見では奇妙なほど企業や政治家たちの意見が一致しつつあるため、「日銀の更なる追加金融緩和」は実行されず、年内の円相場は意外と現状と大差がなく、「円安効果での一部の日本株急上昇」もない展開もあり得る。今回私は、ある程度大胆な意見を発表しているが、もちろんこれが全て正しいとも限らない。私が言いたいのは、『「多くの人が考えマスコミが頻繁に報道している事が全て正しいとは限らないのでは」との素朴な問題意識を持って、現実をありのままに見るべきでは』です。

「SRI一橋単価指数」の詳しい資料のURLは、こちらです。http://risk.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/nei/

 

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今回は、以上になります。グローバル資産形成学院フェローのDataと小勝負からでした。

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】当ブログ記事は、グローバル資産形成学院のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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