人生を豊かにする経済とお金の学校 グローバル資産形成学院

後編 意外と上昇余力がありそうな米ドル その理由とは? 

  • 投稿日:2014年10月15日

今回も、皆さんも気になっている「意外と上昇余力がありそうな米ドル」の理由について、ご一緒に考えてみましょう。本ブログは今週公開予定のAOIA会員向けニュースレター最新作「週刊先読みダイジェスト第54号」にも書かれていないAOIAフェイスブックの関連記事も追記した特別版です。

AOIAフェイスブックにご興味ある方は、こちらをどうぞ。ホームページ右上部分です。

AOIAフェイスブック入口

英ポンドも弱含みで米ドルにはかなわず?

 英ポンドが安値圏で推移している。スコットランド独立を問う住民投票は否決され通貨安も止まったかに見えたが、欧州景気の減速に伴い英景気に不透明感が増した。英国は主要先進国で金融危機後最初に利上げに踏み切るとみられていたが、早期利上げが難しいとの見方が強まりポンド高が一服。足元のドル高も響き先安観が広がる。

ポンドはイングランド銀行(中央銀行)の利上げ観測から今年7月には1ポンド=1.71ドル台まで上昇し、2008年以来、ほぼ6年ぶりの水準をつけていた。

 先月18日の住民投票直前の世論調査で賛成派が猛追しポンド売りが加速。投票前には一時1.60ドル台と昨年11月以来約10カ月ぶりの安値水準まで下げた。独立否決後にポンドは対ドルで1.65ドル台まで買い戻されたものの、再び下落に転じ、直近では独立投票前の安値水準まで戻っている。

三菱UFJ信託銀行の広田剛氏は「利上げができるほどには経済環境が良くはない」と指摘する。経済関係が密接なユーロ圏は4~6月期の経済成長率がゼロにとどまった。欧州各国の経済不振を背景とした輸出減速などで、英国経済の先行きに不透明感が強まっている。

 足元でポンド安を促しているのはドルの動きだ。早期利上げが意識されているため、ドルは各通貨に対して全面高の様相を呈している。「ポンドはドル高のあおりを受けて下落している」。

最近の英国経済は一見好調ですが、家計の負債増加と不動産価格高騰が問題視されています。住宅ローンの負担増加に直結する金利引上げは意外と困難で、「いずれ金利引き上げ行うとは思うが、結局は小幅な上昇に終わるのでは?」との報道が、目立ちます。英ポンドの取引は、充分に値ごろ感が出て、本当に金利が上がってから考えても、遅くはなさそうです。ユーロ相場は「実は今後比較的大幅なドル高ユーロ安が起こるのでは」との、大手金融機関による予想も目立ちます。

 

2017年までには1ユーロ1ドル到達か?

 ドイツ銀行はリポートで、ユーロの対ドル相場が2017年までに0.95ドルに下落し、10年以上ぶりにパリティー(等価水準)を割り込むとの見通しを示した。

 大手投資銀行の大半はユーロの見通しについてかなり弱気になっているが、ドイツ銀行はその中でも最も大幅な下落を見込んでいる。ユーロは5月以降10%下落しているが、ドイツ銀行はさらに25%下げるとみていることになる。

 リポートでは超低水準な投資リターンと巨額の貿易黒字が欧州からの資本流出につながるとの見方を示している。ドイツ銀行以外では、バークレイズは1年以内にユーロが1.10ドルまで下げ、その後も下落を続けると予想。ゴールドマン・サックスは2017年にパリティー(1ドル1ユーロ)に達するとしている。ユーロが最後に1ドルを下回って推移したのは2002年。

ちなみに今後の相場上昇が期待されている人民元ですが、日本経済新聞が数十人のエコノミストにまとめて聞いた結果を今月発表した記事によると、「2014年から2015年にかけて米ドルに対して1%ほど(小幅に)上昇か?」との見方が目立ちます。米ドルにも関心を持つと良さそうです。

========================================

以下は、為替に関する私のAOIAフェイスブックのご紹介で、ノーカットです。

「ドル高ユーロ安の経済的理由とは?」

米国経済と欧州経済が明暗を分けている。米国の今年4~6月の経済成長率は年率4.6%の高成長を記録した。

 直近の失業率は遂に6%を割り、米国の相場では完全雇用にかなり近づいている。

米連邦準備理事会(FRB)は量的緩和を今月終える予定で、実行される事だろう。その一方で欧州経済は悪戦苦闘中だ。今年に入ってイタリアではマイナス成長が続き、フランスもゼロ成長である。ドイツですら4~6月はマイナス成長になり、ユーロ圏全体もゼロ成長状況だ。

失業率は11%台、若年層は軽く20%を超えたままだ。デフレが忍び寄り、欧州中央銀行(ECB)は逆に量的緩和に追い込まれつつあるが動きが鈍く、激安ショップが急増中だ。

2008年のリーマン・ショックで米欧は共に激しく傷ついた。何が明暗を分けたのだろうか?

欧州の地政学的リスクがしばしば語られる。中東やウクライナ情勢の緊迫化で投資・消費マインドが冷え込んでいるというが、根はもっと深いようだ。バブル崩壊後のバランスシート調整の遅れである。

リーマン・ショック発生時、米欧は共に大量の流動性供給(資金供給)でしのいだ。そのあと米国は大胆な不良債権処理を打ち出した。巨額の公的資金を注入し、不良資産を処理して金融システムを正常化させた。

寄り合い所帯の欧州は中途半端な不良債権処理に終始した。各国は金融面の状況回復のための資金負担にも、逃げ腰だった。繰り返されたのは「偽りの夜明け」である。

国際通貨基金(IMF)の調査によれば、ユーロ圏の銀行が抱える不良債権の比率は08年に2%台だったのが、今や7%を突破している。家計・企業の債務は膨らんだままである。中央銀行がいくら緩めても新規融資はなかなか出ない。

 不景気の欧州は金利を上げられず、景気回復中の米国は金利を上げられる。だからこそのユーロ安ドル高とも言える。普段報道されている表面的な事実の裏には、やはり現実の経済格差が潜んでいるのだ。

 

『最近のマーケット情報や、実用情報を知りたい方はこちらをクリック』
https://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicMailMagazineEntry.aspx?no=3

 

『為替ゼミナール 【毎週金曜日に開催される FXの勉強会】』

場所:東京都港区虎ノ門

参加費

FXトレード実践講座受講生:無料

一般の方:500円(会場代&ドリンク代)

【開催日時】

10月  3日(金)19:00-20:30

10月10日(金)19:00-20:30

10月17日(金)19:00-20:30

10月24日(金)19:00-20:30

詳しくはこちらをどうぞ

https://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicSeminar.aspx?gId=1&sId=1&eId=1347

今回は、以上になります。AOIAフェローのDataと小勝負からでした。

【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


  • グローバル資産形成学院WEBキャンパス開校 ネットで学べるオンライン講座
  • WEBキャンパスで開催中の講座はこちら
  • WEBキャンパス会員登録はこちら
  • 資産形成力要請コース