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2013年3月25日(月) 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成否のカギを握りそうな株高の維持

  • 投稿日:2013年3月25日

こんにちは。Dataと小勝負です。

今日は、「アベノミクス」と日本株の関係について、ちょっと変わった角度から考えてみます。

最近は、円安の影響もあって日本株が上昇傾向ですね。

確か安定重視の運用で日本国債ばかりを買っていたはずの年金のお金までもが、

最近は日本株の購入に回っています。

普通に考えると、買い手が少なくなったはずの日本国債の金利がじわじわと上昇して日本の財政難がいよいよ表面化し金利は急上昇、つられて日本の株価が急落してもおかしくはないはずですよね?

実際、そういった予想をしていた投資のプロや大手金融機関などがあったほどです。

しかし実際には、日本株の上昇と日本国債の金利低下がほぼ同時に進行するという、相当恵まれた状況になりつつあります。

一体、裏では何が起こっているのでしょうか?

結論からいえば、「日本の株価上昇で余った年金などのお金が国債の購入に逆流し、充分な買い手がいまだにある日本国債の金利はとりあえず順調に下落中」という、

冗談のような本当の割とめでたい状況が、現在進行中なのです。

年金の運用機関が、国内債券を大量に買っています。円安・株高で株式や外国資産の含み益が膨らみ、規定より債券の資産配分比率が低下しているためです。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や企業年金基金が規定の資産の配分比率に戻すために必死に債券を買っている結果、歴史的低金利の陰の主役になっているのです。

「GPIFの運用はどうなっているんだ」。最近、年金運用を調査する大和総研の研究員のもとに、大手銀行を中心に機関投資家からの電話がひっきりなしに入っています。

彼らにとっては、結構大事なニュースです。長期金利は新発10年物国債の利回りが約9年8カ月ぶりの歴史的低水準で推移している。そのけん引役が年金だからです。

年金の運用は国内債券や株式の資産配分の運用比率をあらかじめ決めています。この規定から外れると元に戻す為の売買をせざるを得ないのです。運用リスクを抑えるため分散投資を原則としているためです。

円高修正と株高で、GPIFの国内債券の比率はすでに昨年12月末時点で下限(59%)に1%まで迫りました。今年に入り突破したのは確実で、ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏金融商品開発部部長は「下限を維持するためには1~3月で(日本国債を中心とする)国内債券を3兆5千億円買い越さなければならない」と、試算します。大和総研によると企業年金である厚生年金基金のうち8割の基金がGPIFと同様の売買を迫られています。

GPIFは約112兆円を運用する世界最大規模の機関投資家です。ディーラーの債券買いの表向きの理由は、黒田次期総裁の下でこれまで以上に積極的に国債購入を進める見通しの「日銀への期待感」です。しかし、金利急騰リスクにさらされながらも安心して買い進められるのは、年金の動きを察知しているためでもあるのです。

GPIFは資産配分比率を見直すと表明しましたが、決定するには1年程度かかります。このまま円安・株高の基調が続けば、年金の債券買いが続き、以前から急上昇の可能性が不安視されていた国債の金利も、当面は低水準を維持できるかもしれません。株高は一般的に債券売り・金利上昇の理由ですが、年金が現在の株高・債券高を長引かせる要因にもなりそうという、意外な状況です。

幸運な偶然と日本人の危機管理能力の高さがいまのところは上手く結び付き、

安倍政権の経済政策の「アベノミクス」は、一見順調に進行中です。

しかしこれは、日本株が急落後に低迷した場合は、国債金利の急上昇などの形で日本経済に異変が起こる可能性と、表裏一体なのかもしれません。

そう考えると、やはり日本円だけではなく、外貨も欲しいところですね。実は私も外貨建ての金融資産くらいは、持っています。

外貨建ての金融資産というと、「為替リスク」を気にされる方は決して少なくはないと思いますが、幸い現在は円安外貨高傾向です。

実はAOIAにとっては、為替や債券・投資信託(投信)などは、割と得意なテーマです。

AOIA社長が実際に為替の決まり方についての基本ルールを説明した無料動画がありますので、ご興味ある方はどうぞ。

http://www.aoia.co.jp/321.html

今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、あくまでもAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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