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2012年8月16日(木) 大手メガバンクでも販売された「為替デリバティブ」商品のリスクとは? 下

  • 投稿日:2012年8月16日

「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

この問題を、私達はどのように考えるべきか?

2012816日(木)by Dataと小勝負(AOIAアナリスト)

金融商品購入により発生した経済的被害は、専門性の高さもあり、対応策に詳しい司法関係者が少ないのが、実状です。投資の世界は過剰な程、「自己責任」が問われ続けます。

「為替デリバティブ」問題については、日経ヴェリタス 2012年7月29日号でも紹介されていました。以下は、その概要です。

被害者の立場を考えると心が痛みますが、基本的にはこれが日本の現状です。投資の世界は良くも悪くも結果については自己責任が厳しく問われ、利にさとい多数の業者が、次の顧客を探して日々駆け回っているからです。いったん契約した以上、違法でない限りは、顧客といえども購入した金融商品で発生した損益については、基本的にはに受け入れざるを得ないのが、現状です。

たからこそ、あなたの人生と資産を守るための投資教育が、現在の日本には必要なのです。

それこそが、弊社代表の中田裕氏が常に強く意識している「創業の想い」で、AOIAの存在理由でもあります。

以下は、「日経ヴェリタス 円高でデリバティブ損失、訴訟ラッシュは続くのか 金融記者座談会」の要点を再編集したものです。

※参考資料 日経電子版日経ヴェリタスセレクト2012/7/29 22:11

過去のデリバティブ(金融派生商品)による損失を巡って、巨額の賠償訴訟が続出しています。

駒沢大学

2008年11月に「通貨スワップ」と呼ばれる為替デリバティブ商品で巨額損失を出し、今春にBNPパリバ証券やドイツ証券などを相手取り、総額で約170億円にのぼる損害賠償請求訴訟を起こしました。

外食のサイゼリヤ

2012年6月にはパリバを訴えた。為替デリバティブで損害を被ったとして168億円を請求しました。

各自治体

2012年6月に兵庫県朝来市が為替デリバティブを組み込んだ「仕組み債」で多額の含み損を抱え、SMBC日興証券と三井住友銀行に対し、総額4億8000万円を求める裁判を起こしました。いずれも円安時は買い手に利益をもたらすが、円高になると加速度的に損失が膨らむ仕組みの金融商品で、リーマン・ショック後の円高局面で損失が発覚したのも同じタイプの金融商品です。

問題は円高になった場合です。通貨スワップを時価評価して評価損 が発生すると、駒沢大はパリバに追加担保を入れる。リーマン・ショック後の円高で評価損は08年9月末で20億円、取引の解約直前には60億円程度まで膨らんだ。たまらず駒沢大は解約したけど、手数料など含め解約精算金は75億円まで拡大してしまいました。

0811月の月中平均レートは1ドル=96円。それにしては評価損は相当巨額です。

そこがこの商品のリスクです。算定方法の詳細は不明ですが、相場変動が激しくなると損が一気に膨らむ仕組みだった様です。1ドル79円を超える円高局面では取引数量が3倍になる条項も入っていたというから、08年時点で解約しておいてよかったのかもしれません。訴状で大学側は「正体不明の商品」と指摘、関係者は「大学の意向に反し過大な危険を伴う取引を勧誘したのは違法」と主張しています。

パリバは「あらゆる取引で法令を順守している」と、全面的に争う姿勢です。数年前の取引の責任を今になって追及され困惑している様子です。ちなみにサイゼリヤにデリバティブ商品を販売した担当者は昨年、ソシエテ・ジェネラル証券に移籍してしまいました。投資家側ももうけていた時期があるため、損が出てから訴えるのは都合が良すぎるのではとの意見もあります。

なぜこのタイミングで争うことになったのか?

投資家有利の判例がいくつか出てきたことが、影響している可能性があります。サイゼリヤの潮田淳史経営企画室長も「世の中の状況が変わってきた」と説明しました。通貨スワップ取引 の損失を巡って大阪産業大学が野村証券を訴えた裁判で、大阪地裁は2月、2億5000万円の損害賠償を命じた。判決文では野村の説明義務違反を認定しました。両者は今も高裁で係争中です。

大学や自治体は低金利・株安で今も運用に苦しんでいます。弁護士費用が高くついても、損失を少しでも取り戻したいのでしょう。デリバティブ損失を出した上場企業には「訴訟をしないのか」と株主から突き上げを食らうところもある状況です。不法行為の時効は損害が出てから3年といわれ、駆け込みで訴えている面もあるようです。

2011年にデリバティブで約120億円の損を出した学校法人藤田学園(愛知県豊明市)も、訴訟を検討している模様です。総務省によれば2009年当時、神戸市など24自治体が仕組み債を購入していました。

「これから訴訟ラッシュが起きるのでは?」との見方もありますが、そうとも限らない様です。売り手責任を追及すれば、買い手の責任も問われる為です。実は水面下で塩漬けのケースも多いのが実情です。

仕組み債は償還までの期間が2030年と長い物が多く、関西大学の吉本佳生特任教授は満期償還時の為替の状況を誰も正確に予測できません。かなりリスクが高い商品だ」と警告しています。いずれにせよ、全国にばらまかれたデリバティブ商品の後始末には、気の遠くなる時間がかかりそうな状況です。

ここで改めて、弊社代表の中田裕氏のAOIA紹介文を、掲載させていただきます。

『この20年間の間に様々な資産形成の方法や、金融商品が生み出されました。ある意味、選択肢が多すぎる時代です。しかも、未だに「売り手側」の論理で作られた商品は多く、きちんとした知識のないまま判断してしまうと、個人の大切な資産を減らしてしまうことになりかねません。

当スクールはお金と資産、経済に関する学びの場を様々な形で提供し、自ら資産を形成し、自衛できる力を身につけることをミッションとしています。』

私は基本的には理想家肌で、辛口な人間です。顧客重視(優先)志向も意外と強く、メルマガ送信が遅れた時は、代表に対しても遠慮なく、かなり強い表現で送信を促します。

その一方で、金投資を行っている方達の間では定評がある豊島逸夫氏などの一流の人物の言動に関しては、放っておいても個人的に誉めまくっています。

そういう私の様な人間から見ても、AOIAのセミナーはレベルが意外と高く、特に第10回AOIA講演会「日本における金融商品と投資教育の必要性 (講師 新保 恵志 (しんぼ けいし) 氏 東海大学教授 )」は、多様なハイリスクな金融商品の特徴や、ハイリスクな金融商品を低リスクに見せかける「からくり」までもが学べて、お勧めでした。

今後、ハイリスクな物も含めて、国内外の幅広い金融商品について手軽に学びたい方は、

弊社の「AOIAアカデミー」がご参考になるかと思います。私も何度か出席していますが、普通のメディアではなかなか取り上げられない話題も多く、質問のチャンスも豊富にあります。弊社AOIA代表の中田裕氏が説明する無料ガイダンスは、毎月の様に都内で行っていますので、ご興味のある方はどうぞ。

今回は、以上になります。

今後も、多様かつ個性的なテーマで、ブログを書き続けていく予定です。

【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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