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増え続ける投資詐欺の共通点とトラブル回避法とは?

  • 投稿日:2014年12月30日

 まともな投資の世界に、「あなただけ確実に儲け話を教えてあげる」個人や組織は存在しない。どの企業やスクール、個人であれ、まともな投資の世界に関わっているなら、これは常識だ。闇の組織なら別だが。

しかし残念ながら、日本では金融犯罪の罰則が軽すぎる事もあり、平気で続ける連中がいるし、実はいまでも、被害は増え続けている。私自身はもちろん無傷だが個人的にもかなり苦々しく思っているので、今回はあえてこのテーマで書いてみる。

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 投資にはリスクが付き物だが、中には"リスクしかないもの"もある。詐欺だ。オレオレ詐欺が代表格だが、近年は「プロ向けファンド」をかたった特殊詐欺も横行。その基本的な予防策をご一緒に確認しよう。

2年ほど前から、詐欺の被害額が急増している。有名なのは「オレオレ詐欺」だが、現在、最も問題となっているのは、「値上がりは確実」などとうたって未公開株などを売りつける金融商品絡みの詐欺だが、2014年の被害額は過去最高になりそうな勢いだ・・・・。

 オレオレ詐欺、未公開株詐欺、社債詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺などは、警察用語で「特殊詐欺」と総称される。その被害額は、2014年上半期(1~6月)で268億2950万円(警察庁調べ)。年間で過去最悪の被害を記録した13年の上半期より56億円も増加している。内訳を見ると、最も被害額が大きかったのが「オレオレ詐欺」の80億円。次点は金融商品絡みの「金融商品取引名目詐欺」の73億円だ。

 こうした金融商品絡みの詐欺は、一見巧妙だ。未上場会社の株式を「間もなく公開するのでぼろもうけできる」などと言葉巧みに売りつけるものだ。しかし現実には、本物の日本の新規株式公開(IPO)銘柄でさえ、上場当日は値上がりしても、翌日以降は急落する事も、ままある。確実な事と言えば、「投資は得する事も損する事もある」という事実だけだ。もちろん、真面目に相場や景気などを調べれて上手く分散投資すれば、それなりに全体としては利益が出やすくはなる。

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 「オレオレ詐欺は捕まったら言い逃れできないが、未株(未公開株)、社債詐欺では証書も渡すし、発行企業も存在するから、『だますつもりはなかった』と言い張れば詐欺で立件されにくい。捕まっても、金融商品取引法違反なら300万円の罰金を支払うだけで、釈放される。」・・・・これでは真面目に(?)犯罪に励むはずだ。2012年まで詐欺グループに属していた人物が話すように、彼らは逮捕リスクを念頭に置いて、詐欺をしている。そのため、よりだましやすく、逮捕されにくい詐欺を次々と生み出している。

 その中で近年増加傾向にあるのが、ファンドへの出資をかたった詐欺だ。金融詐欺案件を数多く扱う、あおい法律事務所の荒井哲朗弁護士が話す。「金融庁の金融審議会でも話題の『適格機関投資家等特例業務届出者』を悪用した詐欺が増えている。『届け出のあるまっとうな業者』と安心させ、『高利回りのプロ向けファンドがある』と勧誘している」。これは簡単に言えば、届け出さえすれば、1人の“プロ投資家”と49人以内の一般投資家から資金集めができる制度だ。金商法第63条に規定されているので、『ロクサン業者』などと呼ばれている。

そこで、皆さんも気になっている『「プロ向けファンド」のどこが危ないのか?』について、ご一緒に確認してみよう。

「金融商品取引法違反に問えないのか」。証券取引等監視委員会幹部はほぞをかむ。監視委が12月17日公表したファンド運用・販売のウィンヴォル(東京・千代田)の検査で顧客資産の流用が見つかった。ところが監視委は投資家保護の観点から問題がある行為として、公表による注意喚起しかできなかった。現行の金融商品取引法(金商法)では、金融庁に登録した証券会社や資産運用会社が資金を流用すれば、違反行為として行政処分の対象になる。だが機関投資家が出資すれば、個人49人までに販売できる「プロ向けファンド(適格機関投資家等特例業務)」と呼ぶ仕組みを使う業者は処分できない。要は「やり得」なのだ。

ウィンヴォルはプロ向けファンド22本を立ち上げた。500人強から15億7000万円を集め、別のファンドの償還金などに流用したという。出資した機関投資家は「少額で名義貸しに近い」(監視委幹部)状態だった。こうした被害は多く、監視委が2010年度から13年度までに検査した43社のうち、半分以上で問題が見つかった。

金融庁はプロ向けファンドにも行政処分を出せるように制度変更を検討中だ。この仕組みを使う業者には「使い勝手が悪くなる」という反対論もあるが、まともな投資のためのリスクマネーを引き出すには、まずは安全な環境づくりが欠かせない。

「プロ向けファンド」の多くは、ハイリスクなものやコストが高いもの、内容が難解なものなどが多く、正直個人的にはそれほど魅力は感じないが・・・・。「プロ向けファンド」は未公開株、社債などと同様、形式上は証書が発行されるため、一目では詐欺と判断しにくく、立件されているのは氷山の一角だ。ただし、立件はされなくとも、被害回復が図れるケースは多々あるという。

 「詐欺グループが行方知れずでも、振込先の銀行口座にお金が残っていれば、債権者代位訴訟を提起して、その口座を有する銀行に払い戻し請求する方法がある」(荒井弁護士)

 大事なことは、おかしいなと思ったらすぐに必ず弁護士に相談することだ。さもないと、詐欺グループは「被害回復を手伝いますので、保証金を振り込んでください」と追い打ちをかけてくることさえある。彼らは「盗れる」と判断したら、何度でも襲ってくる。こうした二次被害、三次被害が増えているのも、近年の傾向だ。

二次被害防止へ自宅の電話番号変更を!

詐欺を防衛する手立ては現状、意外と限られているとされている。個人ですぐに実行できる防衛策は、電話番号を変えてしまうことだ。警察に頼んで無料の「自動通話録音(警告)機」を付けてもらってもいいが、常に留守電になる設定にしておくのが簡単だ。近年の詐欺犯は変な度胸が付き大胆さを増し、平気で人前に顔をさらす。被害者をだますために、一緒に芋掘りしながらピースサインで写真に納まっている詐欺犯すらいる。私は個人的には中国の強硬な態度はあまり好きになれないが、経済犯罪に対する厳しい姿勢は、多少は真似ても良いのではと思っている。重罪なら一生刑務所暮らしぐらいは本来は常識だろう。

犯人たちの甘言には、共通点がある。

 「(投資できるのは)あなただけですよ」などと嘘を言い、あるいは集団となって「出来れば私が買いたい」や「好条件で買いたいという人がいます。」などの、第三者や金融機関や政府関係者を装った劇場型の連係プレーで電話などの方法でターゲットに説得を続け、その気にさせてしまう。

 しかし、冒頭にも書いたように、まともな投資の世界に、「あなただけ確実に儲け話を教えてあげる」個人や組織は存在しない。闇の組織なら別だが。どの企業やスクール、個人であれ、まともな投資の世界に関わっているなら、これは常識だ。

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AOIAフェローのDataと小勝負からでした。今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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