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2013年6月20日(木) 今でも日本を圧倒する米国の強さの秘密とは?

  • 投稿日:2013年6月20日

こんにちは、社長には「日本株より米国株の方が有望かもしれない」と、とっくに話している、Dataと小勝負です。今回は、シェールガスブームなどで有名な「米国のエネルギー革命」以外の米国の強さの秘密について、考えてみます。

2013年6月20日(木) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

2013年6月15日の日経朝刊政治面には、以下の気になる見出しがありました。

「労働生産性、日本は米国の6割 通商白書概要」

2013年版の通商白書の概要によると、日本の労働生産性は全産業で米国の6割弱、製造業で7割にとどまります。

日本の実質GDP成長率は1990年代以降、5%台から1%台に低下。海外展開や中堅企業の活用、対内直接投資の促進を通じ日本の生産性を高めるべきだと通商白書では主張していますが、国内の老朽化した工場の設備を近代化する事も、相当重要です。現在政府が検討中の「設備投資減税」は、それなりに重要でしょう。

1981年に「Emerging Markets=新興国市場」という名称を最初に使い始めた米エコノミスト、アントワン・ファンアットマール氏(68)は、米国の強さの理由を、この様に指摘しています。

「21世紀の最初の10年は米国にとって散々だった。製造業は国外に流出し、金融業は世界的な金融危機を引き起こした。だが、足元では構造変化が起きている」

「1つはシェールガス革命。安価なエネルギーの安定調達は産業の競争力向上に直結する。2つ目は新興国の労働コストの上昇。製造業の米国回帰を後押しする。今後は頭脳労働者の重要性が一段と高まる。優秀な人材を集める吸引力で米国は他の追随を許さない

――深刻な財政など弱点も抱えている。

「懸念材料は膨張する医療費支出だが、問題が誇張されている可能性がある。ヒトゲノムの発達など中長期的に医療コストを下げる要因もある

「米国民は自国の潜在力に気づいていないが、市場は株高で織り込みにかかっている。株式市場は常に無意識のうちに将来性を評価する

――日本の先行きは。

「日本企業は米韓中の企業との3正面作戦を強いられている。アベノミクスを通じて実力以上の為替相場を修正するというのは正しい。中長期的に重要なのは教育だ。米国のように優秀な移民受け入れで国力を底上げするのは非現実的で、若者の創意工夫を重視する教育改革が欠かせない

・・・・そして米国の大学教育では、教授に熱心に質問を浴びせないと、いけません。

図書館にこもって書籍ばかり読みまくっても、卒業できないのです。私はその理由を、「米国の高等教育は学生が自分の頭で考える習慣と能力の育成を相当重視しているため」だと、考えています。

実際、2013年6月15日 日経朝刊国際1面には、以下の見出しがありました。

「Voice 米では図書館にこもるな」

「米留学を成功させるコツはよく質問をすること」。米国の瀋陽総領事館(中国遼寧省)のセス・ベイリー領事は大連市内で開いた米留学セミナーで中国人学生200人を前にこう語りかけた。「どんなに賢くても質問をしなければ米国の大学は卒業できない。米国では図書館にこもっていないで、教授や世界中から集まったトップレベルの学生にどんどん話しかけて」と勧めた。

ベイリー領事は大事なのは業者が教えるビザ取得のコツではなく、自分で何を学びたいか考えることだ。最も優秀な学生でさえ留学先で挫折するのは、自分に合っていない学校を選んだためだ」と忠告した。

・・・・私もこの仕事で特に意識している事は、「各分野で信用できる著名人を早く見つけて、言動を常に把握し、可能な限り質問をする」事です。どうやらこれが、急成長の近道の様です。キーマンにいち早く核心を突く質問をすれば、周りを確実に一歩リードできます。実際、3月12日に発表済みのAOIAのメルマガ「アベノミクス大特集号」では、日本株下落の主な原因となっている成長戦略不発の可能性を、とっくに指摘済みです。

そしてAOIAでは、「日本と世界の現状と今後の動きを自分なりに考え、自分の人生と資産形成に役立てたい」方を、常に歓迎しています。

AOIA新会員制度の関連資料は、こちらになります。

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今回は、以上になります。

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