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2013年6月11日(火) 中国の不動産バブルの危うい現状とは?

  • 投稿日:2013年6月11日

こんにちは、大学生の頃から20年近くもの間、中国を調べて来たDataと小勝負です。もしかしたらですが2013年の後半あたりに、中国経済は久しぶりの大規模な調性期(不況)入りするかも知れません。主な理由は、過剰生産と輸出不振、そして以前から懸念されてきた「不動産バブルの崩壊」かも知れません。割とリアルなストーリーで、私自身もやや困惑しています。

日本株はまた回復するだろうと予想するプロは依然として多いものの、不確定要素がいくつかあります。有名な米国の量的緩和第3弾(QE3)終了に伴う世界的な金利上昇リスクの他にも、今後の特に大きな懸念材料は、経済・財政・金融改革に不熱心な日本の政治と、中国の不動産バブルです。

2013611日(火) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

2013年6月6日のブルームバーグの記事で、気になるものがありました。

中国不動産市場はバブルのリスクに直面-万科企業の王会長

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNYE4E6TTDSX01.html

売り上げ規模で中国最大の不動産開発会社、万科企業の王石会長は6日、中国の不動産市場が「バブル」のリスクに直面していると、あらためて警告しました。王会長は3カ月前にも警鐘を鳴らしていました。

王会長は上海での会議で、バブルが「小さいもの」ではないとし、「バブルが続けば危険を伴うだろう」と語ったのです。

同国最大の不動産ウェブサイトを運営する捜房によると、新築住宅価格は5月に前年同月比6.9%上昇し、昨年12月以来の大幅な伸びを示しました。

王会長は3月にCBS放送の番組「60ミニッツ」で、住宅バブルが中国不動産市場に「惨事」をもたらす恐れがあると指摘。不動産開発会社が抱える負債は深刻な問題だと語っています。

・・・・言うまでもない事ですが、過剰生産気味の中国の鉄鋼・化学・セメントなどの重化学工業の巨大な「はけ口」は、中国国内の「都市化」です。万一不動産バブルが崩壊し中国の巨大な生産力が行き場を失ったら、諸外国への赤字輸出も加速し世界規模でデフレ圧力が急上昇する事でしょう。鉄鋼業ではこの動きが、既に表面化しています。デフレ長期化による円高日本株安が定着しなければ良いのですが・・・・

中国の不動産バブルと言えば、以下の記事も気になります。

私は毎週の様に多忙な社長に、気になるニュースを送っています。

現在の様に私が会員様向けのメルマガを半ば任されるようになったのには、それなりの蓄積と実績あっての事です。

ダイヤモンドオンライン 2012年12月27日

[橘玲の世界投資見聞録]
中国・成都に見る、異常な不動産バブル発生のメカニズム

http://diamond.jp/articles/-/30089

結論は、以下の通りです。「中国の不動産価格は、購入者の収入を考えれば明らかに高過ぎる。現在の不動産バブルを軟着陸させるには、一握りの超富裕層から中産階級への、中国としては相当大規模で急激な富(お金)の移転が必要。」

それでなくても中国の経済成長率は、数年前の年率10%前後から今年は7%台、数年先には6%台かそれ以下に減速するとの見方が、有力です。すでに巨大化し過ぎた中国企業の債務や急低下中の投資効率を考えると、減速しないと逆に危険な状態です。私が書いたアメーバブログも参考になります。

「中国企業の借入額は、異常な規模です・・・」

http://ameblo.jp/joyful-777/entry-11531939164.html

中国の「投資効率」は、最大でわずか6年で8割もの急減です。これでも中国の年率10%前後もの高成長復活を、信じられますか? 今週号の週刊エコノミストの記事には、「実は中国の経済成長率は年率7%を下回っている」というものまであります。

2013年5月30日(木) ブルームバーグ

「中国:融資による成長押し上げ効果縮小、民間の役割拡大急務」

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNL5OS6JIJVB01.html

経済全体のファイナンス規模は2013年1-3月(第1四半期)に前年同期比58%増の6兆1600億元(約1017800億円)と過去最高に達した。1-3月期の国内総生産(GDP )伸び率は7.7%。前年同期は8.1%だった。ブルームバーグがまとめたデータによれば、融資1ドル当たりのGDP押し上げ効果は17セント相当と、昨年の29セントを下回った。2007年は83セントだった。

・・・・見事な急落ぶりです。過剰投資と金融危機の可能性が、懸念されているはずです。あまり無理して急成長を追求しても、今の中国経済は途中で混乱しそうです。

米財務省で中国問題の上級コーディネーターを務めたデービッド・ロービンガー氏は「成長押し上げのため、中国は国有企業よりも収益性が高く、借り入れの少ない民間企業にもっと資金が向かうようにすべきだ」と指摘した。

そして、中国では金融危機の芽が、明らかに育って来ています。

2013年6月9日の日経朝刊国際1面には、以下の気になる見出しがありました。

「中国で短期金利急上昇 資金不足感高まり、景気に悪影響も」

【上海=土居倫之】中国で短期金利が急上昇している。指標金利は8日、9%台まで上がって過去最高となった。中国の景況感悪化や「水増し輸出」の監視強化で投機マネーの流入が一服し、市場の資金不足感が急激に高まっているためだ。金利の上昇は企業の資金調達難をもたらし、ただでさえ回復ピッチが落ちている中国の景気に悪影響を与える可能性がある。

短期金利の指標となる上海銀行間取引金利(SHIBOR)翌日物は8日、9.581%まで上昇。2007年に算出を始めてから最も高くなった。金利が急騰し始めたのは6日からで、8日は急騰前の5日と比べると4.958%も上昇した。その結果、1年物定期の預金基準金利(3%)を大幅に上回り、銀行にとって調達コストの上昇につながる事態となった。

急騰のきっかけは「短期金融市場で、資金決済を履行できなかった銀行があるらしい」との真偽不明の噂が流れたこと。取引先銀行の返済能力に不安を強めた銀行の資金繰り担当者が、一部銀行への貸出態度を硬化させて、金利が急騰した。

これまでの世界的な金融緩和を背景として中国に投資資金の流入が続き、市場の資金余剰感が強かった。ところが、米国が近い将来に量的緩和の縮小へ踏み切るという見方が浮上。中国の景況感にも陰りが出て投機資金の流入が一服しているもよう。その結果、(中国国内の)市場の資金不足感が急速に強まっている。

中国税関総署が8日発表した5月の輸出額は、前年同月比1%増にとどまった。4月実績(14.7%増)を大幅に下回り、当局の監視を強化した効果が出ている。

◆資金調達に懸念 短期金利の上昇が長引けば、企業の資金調達コストの上昇につながる。銀行が短期金融市場から資金を調達するコストの増加分を、企業への貸出金利に転嫁しようと動くためだ。

すでに債券市場では混乱が広がっている。中国農業発展銀行が6日募集した社債は、投資家の需要が十分に集まらず、計画の6割弱しか調達できなかった。

・・・・中国の金融市場の自由化が遅れているのが不幸中の幸いで、すぐに「中国版ユーロ危機」にはならないでしょうが、成長力鈍化はあり得ます。

ここで、重要なお知らせがあります。

今週からいよいよ、私が今まで作ってきたAOIA有料会員様向けのメルマガを、ご希望の方に1部だけですがお配りできる事となりました。弊社にご関心を持っていただいている方に、感謝の気持ちも込めて更に深く弊社の教育内容を知って頂く為です。

「アベノミクス」大特集号はもちろん、自信作です。他にもいくつかお勧めのメルマガはあります。例えば・・・・

AOIA先読み通信VOL3

「為替と株価・中国不動産バブル・LNGの波乱と、有望なJ-REIT・ETF大特集号」 本体20ページ・添付資料15ページの超大作! 2013年6月11日(火)公開済

為替も株価も不安定な現在、比較的簡単に出来、手堅いと思われる投資方法を4種類紹介中

ETF(上場投資信託)で現在有望なものや、利回りが4%を超えていて充分な資産があるJ-REITなども、紹介中です。

AOIA先読み通信VOL2

「金利上昇リスクと各種金融資産・為替・住宅の関係」号

先週表面化した「各種金利リスク」の可能性を指摘済み 2013年5月28日(火)公開済み

ご興味ある方は、以下の連絡先までご相談ください。

今週中にはご希望のものメルマガを1部、PDFファイルの形でプレゼントできると思います。

TEL. 03-6273-3860 FAX.03-5777-6112  メールアドレスinfo@aoia.co.jp

もしお読みいただいて、ご感想やご意見などございましたら、よろしければ上記連絡先までお知らせください。良かった点や物足りなかった点、今度書いて欲しいテーマなど、何でも構いません。

現在社内で調整中ですが、更なるプレゼントもご用意できるかと思います。

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今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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