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中国が資本規制を導入か? 雇用や株価に変調も

  • 投稿日:2016年2月3日

 2016年の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)会議で日銀の黒田東彦総裁は「中国は金融安定のために資本規制を導入するのも選択肢」と提案した

 

 「中国の外貨準備高は世界最大だが、人民元相場を防衛するには十分でなく、同国は恐らく資本規制に頼らなければならないだろう。」フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルがこう指摘した。

 

 同行のアジア通貨戦略責任者、ジェーソン・ドー氏はシンガポールでのインタビューで、中国の全人口の約5%に相当する6500万人がそれぞれ国内から上限5万ドルを引き出した場合、3兆3000億ドル(約398兆円)に上る外貨準備が消えうせてしまうと説明。国際通貨基金(IMF)の方法に基づくソシエテの試算によれば、中国が国際収支の危機に対処するには少なくとも2兆8000億ドルの外貨準備が必要となる。ソシエテのグローバルストラテジスト、キット・ジャックス氏は同じインタビューで、「世界最大の外貨準備高を持っているからといって、速いペースで外貨準備を取り崩すという国内金融面の影響を過小評価すべきではない」と指摘した上で、「中国には明確な選択肢がある。資本勘定を厳格化するか、より速いペースでの元下落を容認するかだ」と話した。

 

 ソシエテのドー氏と中国担当チーフエコノミストの姚煒氏のリポートによると、資本流出が加速した場合、今年の人民元は対ドルで最大12%下落する可能性がある。同行は顧客に中国資産を当面避けるよう助言している。

 

 中国の雇用も状況はあまり楽観できない。私は2016年に入ってから英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の「中国の業績不振の大手メーカーで賃金未払い続出中」とウォールストリートジャーナルの「中国の都市部で失業した出稼ぎ労働者が夢破れて農村に戻るが収入は急減」という記事を見た。意外と知られていないが、中国都市部の失業率には、軽く数億人はいる農村部からの出稼ぎ労働者は含まれていないし、そもそも低賃金の彼らには、いくら都市部の住宅が余っていても買えない。

 

 以下の様な気になる数字もある。

 

 中国国家統計局が2016年2月1日に発表した2016年1月の購買担当者指数(PMI)統計で、2つの雇用指数が労働市場における問題をはっきりと示している。非製造業の雇用指数は12カ月連続で、改善・悪化の境目となる50を割り込んだ。製造業の雇用指数は50を下回る水準が3年余り続いている。中国の労働市場はまた、過剰生産能力を削減し、肥大化し非効率的な国有企業を再編する計画にも試されることになる。

 

 その結果、奮戦中の中国の消費が伸び悩む可能性を意識した優良ファンドまで登場した。

 

 中国で最良級の運用成績を収めているマクロファンド「従容全天候基金」は、中国経済の主要原動力の1つである消費が弱含むことに賭けている。呂俊氏の同ファンドは昨年のリターンがプラス91%だった。呂氏はインタビューで、「企業が減益に苦しんでおり早ければ2016年4-6月(第2四半期)にも賃金上昇が突然鈍ると予想。これが消費に打撃を与え、今年末までに小売売り上げの伸び率が半分以下の5%に低下するだろう」と述べた。上海朝陽永続信息技術が開催したヘッジファンド会議に参加した呂氏は、中国の賃金上昇と景気減速の間のギャップに「限界があるのは確かだ。こうしたギャップは縮小する」と語った。「このギャップ縮小に着目して利益を出すというのが今年のわれわれのマクロ的な見方だ」と説明した。

 

 なお、事情通の間では「中国政府はいざとなったらベンチャー企業市場の創業板などの株式市場を休眠または閉鎖する事もあり得る」との話がささやかれている。その場合、中国株保有者はどうなるだろう。いつになったらお金に戻せるのだろうか?情報源は2016年1月号の情報誌「選択」だ。

 

ご判断はお任せするが、草食投資隊も中国の株価はバブルが崩壊して下落がまだ進行中との見方だ。

「波乱相場で絶好の仕込み場がやってきた 大転換点を迎え個別銘柄の戦いが始まる」
東洋経済オンライン 草食投資隊:渋澤健、中野晴啓、藤野英人
http://toyokeizai.net/articles/-/102556?display=b

 

この様に中国がらみの投資は、まだ行うには早すぎるだろう。リスクが読み切れず、相場調整が

終わっていないからだ。正直な話、金でも買った方がましだろう。

 

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今回は、以上になります。グローバル資産形成学院フェローのDataと小勝負からでした。

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