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キャピタルフライト狙いは甘い! 間違った外国への投資と移住のリスクとは?

  • 投稿日:2015年1月7日

今回も、何とも刺激的な内容です。人によっては「まさか!?」と思うでしょうし、海外投資関係の問題業者にとっては「困ったな・・・」と思う内容かも知れませんが、ほぼ最新の妥当な内容ですので、ご興味ある方はどうぞ。世の中、そんなに甘くはありませんし、だからと言って数年前に思われていたほど悲惨でもありません。着実に努力して正しく成長できる人には、チャンスもあります。弊社AOIAはこのように、何とも地道で真面目な投資教育スクールです。

 将来起こり得るインフレ、円安、増税などに備えるため、海外に移住するという選択肢もある事は、以前から知られている。これを「キャピタルフライト」と言う人もいる。ただし、この数年で各国の事情は大きく変わった。最新情報をご一緒に確認してみましょう。

 かつて資産家の間で流行したのが相続税・贈与税逃れだ。日本では2015年より最高55%の相続税が掛かるが、一部の方がご存じなように、東南アジア・オセアニア諸国の多くは確かに相続税・贈与税が存在しない。そのため海外口座に送金したり、海外不動産や金融商品を購入して資産を海外に移したりして、海外に居住する相続者(子や孫など)に無税で相続・贈与しようとする動きが、昨年も続いた。

 例えば、買収したオランダ法人に自分の持つ自社株を売却し、オランダ法人の株を香港在住の長男が取得することで1330億円の税金逃れを実現させた「武富士事件」が有名だ。他にも、息子の妻を出産前に渡米させて生まれた孫に米国籍を取得させ、5億円分の米国債を米国の信託会社に預けて息子の生命保険に転換、満額保険金を米国籍の孫へ分配するという方法で無税贈与を企んだ中央出版元会長(最高裁で中央出版側が敗訴)が、有名な代表例だ。

 しかし現在「海外を使った相続税ゼロの投資方法はほとんど使えなくなった」(海外移住に詳しい税理士)という声があるように、その後の法改正でこうした“抜け穴”の多くは埋められた。その要点だが、相続人(もらう側)、被相続人(あげる側)共に5年以上海外に居住しているか、相続人が外国籍かつ被相続人が1年の半分以上を海外に住んでいる必要がある。前者は武富士の、後者は中央出版のスキームを封じた形だ。

 親子共に5年以上海外に居住するというのはハードルが高い。外国籍を取得するのは結婚か就労、投資ビザから永住権を取得し、その後に帰化申請するケースが一般的だが、このハードルも世界中で上がっている。親子共に海外で仕事をしているか、住みたくて移住し、結果的に相続税が免除されるのは理想だが「相続税や贈与税を逃れる目的で海外に移住するのは、現実的な選択肢ではなくなっている」(前出の税理士)のだ。

 では海外に出ても資産防衛ができないかといえばそれは違う。1年の半分以上を海外に住んで住所を移せば、居住国に納税することになり、その国の税制が適用されるからだ。

 日本の所得税は15年から最高45%になるが、シンガポールは20%、マレーシアは26%、インドネシアは30%が最高税率である。事業を行っている人は、これらの国に住めば低い所得税で手取りを大きく増やすことができる。

 またシンガポールは金融商品や不動産投資のキャピタルゲインに対して無税。法人税は日本34.62%に対してシンガポール17%と半分。高額所得者にとって夢のような国だ。

 だが移住のハードルは異常に高くなっている。シンガポールにはかつて1億円程度の投資で取得できた投資永住権があったが、廃止された。現行の投資永住権「GIP」の取得には、シンガポールの金融資産に2億円を超える投資と、年間40億円以上の事業売り上げが必要になった。「単なる資産家では駄目で、大手・中堅企業を経営している事業家でないと不可能」だ。実は私はこれに関するセミナーに出席し、レポートも書いている。AOIA会員の方は基本的にはご要望があればメール添付などの方法で内容を確認できるので、興味のある方はお問い合わせください。

 それ以外にシンガポールに居住する方法として、2年更新の起業用アントレパスがある。保有資産などの基準は高くないが、経済開発庁に英文ビジネスプランを提出して認可を得て新会社を設立し、ビジネスできちんと収益を上げていく必要がある。一言でいえば、「ただの金持ちはもういらない。その中でも実績と経験豊かな本物の企業経営者だけが、欲しい外国人だ」という事になる。

確かにシンガポールの1人当たり名目GDPは日本の約1.5倍に達するが、面積が東京都23区ほどしかないため、家賃も物価も高く、生活費は毎月100万円程度は軽く掛かる。車の保有には、異常なほどのコストがかかる。それが全く問題にならないほどの資産や収入がない限り、“高嶺の花”だ。変な話、増税とインフレが待っている日本で暮らした方が楽な方も、意外と多そうだ。

一方、リタイア移住向けの国はどこか。多数の国では資産を持つシニアに向けた「リタイアメントビザ」を発給する。期限があっても条件を満たしていれば更新できるため、永住権に準ずるものと考えてよい。

人気のオーストラリア、ニュージーランドにはよく似たリタイアメントビザがある。

オーストラリアは55歳以上が対象で、都市部なら約7000万円の資産と約600万円の年間所得があれば取得できる。(準)富裕層の方には手が届きそうではあるが、問題は物価だ。同国の1990年代の1人当たり名目GDPは2万米ドルほどだったが、今や3倍の6万米ドルを超え、世界5位である。「ランチで2000~3000円は当たり前。10年以上前に行った旅行の感覚で行くと出費に驚く。年金で生活するのにはコストオーバー。だが国債や社債の金利が4~5%前後はあるので、1億円投資すれば400万~500万円ほど入る。この金利と年金の合算でバランスが取れる人向け」との考え方が、有力だ。

 豪州のもう一つの隠れた大きな課題は、「為替リスク」かも知れない。最近の中国経済の減速もあり、資源価格は半値近くまで急落し、中国への輸出が多い豪州の景気も減速。もともと豪ドル自体が中国の「関連銘柄」の様な状況の為、今後の豪ドルの為替相場は概ね、特に米ドルに対しては弱含みと見られている。せっかく苦労して移住しても、今度は豪ドルの価値下落と言う「増税」が待っているかもしれない。

ニュージーランドのビザは66歳以上の条件があるが、オーストラリアよりは物価が安く、金利は高いので、やや老後の移住に向いているのでは」との見方は、割とある。ただしここは、日本からはかなり遠い。本当にさみしくはないのだろうか・・・???日本の友人や親族の冠婚葬祭は、どうすれば良いのだろうか? 交通費もばかにはならない。

日本から移住しやすい欧米諸国はスペインだと言われている。「約7000万円の不動産の購入で滞在ビザが下り、数度更新すると永住権も申請できる。バルセロナに2000万~3000万円の不動産を三つ購入し、二つ貸して家賃収入を得てもいい。環境もよく、パスポートなしでヨーロッパ中に行ける」との売り文句もあるが、スペインはそもそも異常な規模の不動産バブルが崩壊し、一時は財政危機も懸念され、空室率は日本を軽く超え、失業率は2割はあるというお国柄だ。本当に不動産に入居者は来るのだろうか? 「甘い罠」かも知れない。

 そもそも海外では、日本と資格制度が違い、学位も完全な互換性が無い。しかも先進地域の多くでは、大学院卒が専門職・富裕層・エリートの第一歩で、日本人の大部分は学歴面で物足りない。「俺には日本での立派な経歴があるぞ」といっても、その多くは良くも悪くも国際水準で見れば「何でも屋」で、特定の核になるスキルや専門職としての充分な経験年数が無い。例えば欧米の優れた企業では半ば当たり前の営業方法は、日本の様な値引き合戦ではなく、「相手の課題を解決して自社の商品を出来るだけ高く、好(高)条件で買ってもらう事」だが、自信を持ってこれをアピールできる人は、このブログを読んでいる方のうち、果たして何人いるだろうか?ちなみに私は豪州に9ヶ月間滞在した経験がある。

 「それでも外国が好きだし、資金力抜きで移住できる力が自分にはある」なら、私としては国外移住はむしろ賛成だ。多国籍企業の幹部にでもなってくれれば、同じ日本人として嬉しい限りだし、関係諸国の税制を守っている限りは、どの国も特に不満はないだろう。

なお、日本からASEAN諸国へは比較的現実的な移住方法もあるので、ご興味ある方は以下のイベントをどうぞ。講師は弊社AOIAの代表で、この分野の知識は私の比ではありません。

『【1日集中講座!】はじめて学ぶお金の活かし方〜資産形成の基礎クラス〜』

日時:2015年01月10日(土) 10:00 ~ 19:00

場所:東京都港区虎ノ門

詳しくはこちらをどうぞ。https://argo-navi.net/mielca_aoia/PublicSeminar.aspx?gId=1&sId=1&eId=1465

 

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AOIAフェローのDataと小勝負からでした。今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。

 


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