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2013年6月10日(月) アベノミクス「成長戦略」不発を3か月前に予測したメルマガを無料プレゼント中です。

  • 投稿日:2013年6月10日

こんにちは。Dataと小勝負です。予想に反して日本株の下落と円高再発が発生し、少し驚いている方もいる事でしょう。実は私もそうです。

現段階では、株と為替の波乱は、長期化する可能性もあります。主な理由は、意外と単純です。3月12日にAOIA有料会員様向けに公開済の私が作成した「アベノミクス大特集号」で示唆したとおり、アベノミクスの成長戦略が期待外れだったと特に日本株投資の主役の外国人投資家から判断されたからです。

2013年6月10日(月) 「読めば明日の力になる 個人投資家の世界の経済・金融研究日記」

予想外に長期化・本格化しつつある「円高日本株安」の原因とは?

予想外の規模と期間で日本株の下落が長期化しつつあります。安定運用が売りの「ひふみ投信」でさえ先月は、東証株価指数(TOPIX)より下落率は低目ですが、基準価格が2%弱、下落しました。

よりハイリスク・ハイリターン型の「JFザ・ジャパン」(2013年3月にJPMザ・ジャパンに改称)は先月、1割近くも基準価格が下落しました。これからは特に、中途半端な業績の企業の中小型株は、個人の投機的な売買の影響もあり、不安定な値動きを続けそうです。株式も投資信託(投信)も、今後は一層優劣がはっきりして行きそうですので、昨年秋までの状況を思い出して、冷静で丁寧な選別を進める必要があります。先月後半に状況が一変し、順調な日経平均の上昇傾向は一度終わった可能性もあるのが、現実です。

あの「豊島逸夫の金のつぶやき」でも、先週末には「アベノミクス相場の変調加速 乱気流相場に備えを」という、気になる記事がありました。日経電子版有料会員向け

http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNMSFK07002_07062013000000&df=1

その最大の原因は現在のところ、アベノミクスの第3の矢「成長加速戦略」が期待外れだった事による売買の主力の外国人の失望売りと、日経平均の下落率が弱気相場入りの目安となる今年の最高値の2割安直前まで下がった事、そして日米の実質金利差の急減だと見られています。

拡大傾向にあった日米の実質金利差に異変が起きました。金利差縮小は円高圧力を強める可能性があるだけに、市場関係者の注目を集めています。

日米の金利差は円相場の方向性を決める要因の一つです。投資家は米国の金利が日本より高ければ円建てからドル建てに資産を移し、円売り・ドル買いを促します。

金利が高くてもインフレが進めば実質的な資産価格は目減りします。このため投資家が本当に重視するのは、見かけ上の金利から市場の物価予想を示す期待インフレ率を差し引いた、実質金利です。

局面が変化したのは日本の期待インフレ率の急低下です。安倍晋三首相が公表した成長戦略「第三の矢」が迫力不足との見方が広まると、期待インフレ率が急低下し、日本の実質金利が急上昇。日米の金利差が一気に縮んだのです。

主な買い手の外国人も、マザーズやジャスダックで主な買い手だった日本人の個人投資家も、最近は株の売却傾向が目立ちます。今後数ヶ月間、不安定な株価が続く可能性も、国内政治や米国の金利、中国と欧州の現状などを考えると、決して低くはありません。

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ここで、「アベノミクス大特集号」の最初と最後の部分を、一部ノーカットで特別にご紹介させていただきます。

「アベノミクス」大特集号

2013年3月12日(火)

こんにちは。Dataと小勝負です。今回は、昨年末から突如姿を現し始め、最近の円安株高などの原動力とされている安倍政権の経済政策「アベノミクス」の背景と現状、今後の見通しについて書きます。一見正体が曖昧で膨大な情報が飛び交っていますが、本質はイメージほどには難しくもなければ複雑でもありません。「アベノミクス」に対する解釈や評価、今後の見通しについてはもちろん人それぞれだとは思いますが、今回私が書く事は、それほど突飛な内容でもないと思います。

「アベノミクス」を手短かに説明すると、金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」を有機的・効率的に機能させ、デフレ脱却・規制緩和・賃金増加と景気回復・財政再建を一気に進めようとする、壮大な賭けなのです。

中略

日経ビジネス2013年3月4日号の竹中平蔵氏のインタビュー記事(108ページ)には、以下の記述がありました。彼の危機感も、実はかなりのものの様です。

『1月下旬の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席した。

中略

一連の会合の中で、興味深いシーンがあった。「2013年、最もリスクの高い地域はどこか」という質問に対し、国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌラガルド専務理事が「ジャパン」と答えたのだ。

ラガルド氏基本的にアベノクスを支持している。だが、金融緩和や財政拡大が先行する一方で、財政再建と成長戦略が速やかに実行されない場合、日本経済ひいては世界経済に問題が生じ得る、と指摘したのである。とりわけ成長戦略は、極めて重要だ。

確かな事は、昨年までの日本とは違う状況になり始めていて、影の主役はどうやら「日本国債」だという事です。

その意味で今回のメルマガは、およそ1年前に私が書き上げた大型コラム群「日本国債を考える①②③」の、実質的な姉妹編と言っても良いと思います(※「日本国債を考える①②③」はAOIAホームページで常時公開中です)。

以下、最終部分

緊急シンポジウム「アベノミクスを語る」~加藤寛(ひろし)先生を偲んで~

出席レポート by Dataと小勝負

中略

※当日の模様はニコニコ動画で生中継していました。

司会 竹中平蔵 (たけなか・へいぞう) 産業競争力会議の民間委員
アカデミーヒルズ理事長/慶應義塾大学教授 グローバルセキュリティ研究所所長

中略

最後の「出席者からの質問」の時間に、今回も私から質問しました。

『「アベノミクス」の金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」で一番分かりにくいのは「規制緩和・成長戦略」だと思います。「規制緩和・成長戦略」で物になりそうなものは、ありますか?

竹中氏の回答 「規制改革の委員会に色々提案していますが、まだ分かりません。」

私の質問   「あと半年くらいはかかりそうですか?」

竹中氏の回答 「いや、今年の6月にはまとめなければいけませんが、このままでは

間に合わないかも知れません。

・・・・私は半ば、のけぞりました。まさに「日経ビジネス2013年2月25日号」の特集記事で書かれていた通りの、先行きが不透明な状況です。当面の「円安・日本株ブーム」も落ち着きかけた現在、日本が始めた「アベノミクス」という挑戦(賭け)への評価で世界が最も重視しているのは、「成長戦略」と「財政問題」です。

7月の参議院選挙の結果が終わるまでは日本も世界もまだ様子見だとは思いますが、その後の日本の景気・株価・金利・インフレ率、そして日本円の為替レートや日本の格付けなどに、「アベノミクス」の「成長戦略の実行状況と具体的成果」、「財政問題」は、次第に影響力を強めて行くと思います。

明らかに世の中は徐々に変わりつつあり、今後も注意深く動向を見極める必要がありそうです。やはり、日本(円)だけに頼る生活は、次第にリスクが高くなり始めている様です。

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ここで、重要なお知らせがあります。

今週からいよいよ、私が今まで作ってきたAOIA有料会員様向けのメルマガを、ご希望の方に1部だけですがお配りできる事となりました。弊社にご関心を持っていただいている方に、感謝の気持ちも込めて更に深く弊社の教育内容を知って頂く為です。

今回ご紹介した「アベノミクス」大特集号はもちろん、自信作です。他にもいくつかお勧めのメルマガはあります。例えば・・・・

AOIA先読み通信VOL3

「為替と株価・中国不動産バブル・LNGの波乱と、有望なJ-REIT・ETF大特集号」 本体20ページ・添付資料15ページの超大作! 2013年6月11日(火)公開済

AOIA先読み通信VOL2

「金利上昇リスクと各種金融資産・為替・住宅の関係」号

先週表面化した「各種金利リスク」の可能性を指摘済み 2013年5月28日(火)公開済み

ご興味ある方は、以下の連絡先までご相談ください。

今週中にはご希望のメルマガを1部、PDFファイルの形でプレゼントできると思います。

TEL. 03-6273-3860 FAX.03-5777-6112  メールアドレスinfo@aoia.co.jp

もしお読みいただいて、ご感想やご意見などございましたら、よろしければ上記連絡先までお知らせください。良かった点や物足りなかった点、今度書いて欲しいテーマなど、何でも構いません。

現在社内で調整中ですが、更なるプレゼントもご用意できるかと思います。

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今回は、以上になります。

【※】当ブログ記事は、AOIA 株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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