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「消費増税延期」に困惑する日銀と日本経済異変の兆しとは?

  • 投稿日:2014年11月19日

今回は、皆さんも気になっている『「消費増税延期」に困惑する日銀と日本経済異変の兆し』について、ご一緒に考えてみましょう。

あまり知られていない日銀の日本国債防衛策とは?

日銀は先月、国債買い入れの増額など追加金融緩和に踏み切った。脱デフレの流れを確実にするのが狙いだが、長期金利の上昇を抑える国債市場対策にもなる。

これに伴う懸念は、言わずと知れた日銀の財政ファイナンス(赤字の穴埋め)観測だ。追加金融緩和で日銀は借換えも含めた国債の総発行額の9割弱、新規の純発行額の約2.5倍を市場から吸収する。これが実質的に日銀の国債引き受けにあたり財政規律が緩むととらえられれば、長期金利が上がる恐れが出てくる。それ以前に「あまりにも巨額の国債購入のため、何年も続けられるものではないし、国債金利が急上昇した場合、下手したら10兆円単位の損失が日銀に発生するのでは?」との試算結果も、報道されている様だ。

 これに対し新たな対応策も盛り込まれている。日銀は今回国債買い入れを、毎月7.5兆円の定額から8兆円から12兆円の範囲で幅を持たせる方式に、変えた。表向きは買入れ入札の不調が起きているため柔軟性を持たせたとしているが、長期金利が跳ね上がりそうになったときに債券買入れ額を増やすことが可能になる。政府が為替市場で実施している相場の水準操作を狙った市場介入の、債券版とでもいえそうだ。

長期金利がかなりの期間、超低水準に誘導され続ければ、景気を支えたり、資金の株式へのシフトを促したりするだろう。日銀が掲げる消費者物価上昇率を2%に引き上げる目標に近づけるかもしれない。だが、株式運用が制限されている銀行などの債券運用益の確保は一段と難しくなる。

 また長期金利の変動幅は抑え込まれ、まるで規制金利時代に逆戻りしたような相場環境になるため、債券を使った値ざや稼ぎの売買はしにくくなる。しかも、日本の銀行の融資の利ザヤは、狭まる一方なのだ。

その一方で、日本政府の借金(債務)は、順調に増加中だ。

 財務省は11月10日に、9月末の「国の借金」が1038兆9150億円になったと発表した。普通国債は758兆6841億円と6月末比で5兆2871億円増えており、借金が増加するトレンドは不変だ。国債や借入金、政府短期証券の残高を合わせた「国の借金」は2015年3月末には1143兆9000億円に達する見通し。日本人一人あたりの借金は、いまや1000万円に迫っている。

 「しかし日本国債の保有者の多くは日本の金融機関・年金・法人・個人なので、実は資産でもあるのでは?」との指摘は、もちろん正しい。ただしそれは、年間40兆円近い巨額の財政赤字を垂れ流して残った政府の限られた歳入から利払いと元本返還を期待するという、やや危うい資産(財産権)なのだ。

 こうした状況下、「低金利との共存」は、避けがたいものになりつつある。そしてそれ以上のインフレを、円相場を急落させて輸入インフレを起こしてでも実現して、少しでも財政危機を遠ざけようというのが、アベノミクスの正体の少なくても一部ではとの指摘は、著名なエコノミスト、評論家、アナリスト達の多くが認め、あるいは自分の名前で発表して来た事実だ。

一体これはいつまで続けられるのだろう。続けた場合、一体何が待っているのだろう・・・・。

しかし困った事に、他にまともな妙案がない。

実際日銀はすごい勢いでお金を刷っているが、2014年の日本の景気(経済成長率)は、年率1%の成長でさえ疑問視されているのだ。

しかもこの話には、更に困った続きがある。それが「消費増税延期」なのだ。

 日銀の黒田東彦総裁は先月まさかの追加金融緩和に踏み切り、2年程度での2%物価目標の達成へ執念を見せた。しかしその直後に政府が消費増税先送りに動き出したのは“誤算”だった。元々これは、日本の消費税率を8%から10%に上げるための環境整備の為にも行われていたのだ。日銀は、はしごを降ろされた・・・・・。

2018年4月までの任期中に、日銀の黒田東彦総裁は大規模緩和を手じまう出口への道筋を、果たして描けるのだろうか??

 実際、「政府による日銀とのアコード(協定)違反じゃないか」と、ある日銀幹部は先週、海外金融当局の知人に増税先送りの評価を問われ、反論できなかった。アコード(協定)とは13年1月にまとめた政府・日銀の共同声明の事だ。日銀は物価目標の早期達成を、政府は財政健全化の推進をそれぞれ約束した。黒田総裁は11月12日、国会で追加緩和は予定通りの増税が前提だったと説明。日銀には「はしごを外された」との思いがにじむ。

約束をほごにされたばかりか、当面は金融緩和の出口も封じられかねない。17年4月まで増税を1年半先送りする案が政府内で有力になっているからだ。増税前後は景気下支えが経済政策の焦点となる公算が大きい。

日銀は追加緩和で15年度後半に物価2%を達成し、大規模緩和を手じまう出口戦略の議論を本格化させるシナリオを描いていた。想定通りに進めば、16年度にも国債購入の規模を鈍らせるなど、出口を探る時期が訪れるはずだった。

 だが、やむなく金融緩和を続け、金融引き締めが後手に回れば、株価など資産価格のバブル懸念が強まったり、物価を安定させられなくなったりする恐れがある。

 日銀が現在の速さで金融緩和を続けると、17年末には保有する長期国債の残高が現在の2.3倍の約440兆円に膨らむ。これは日本の国内総生産(GDP)に迫る異様な規模だ。中銀が政府の赤字を補填する「財政ファイナンス」に陥っているとの意識が市場で強まり、金利が急騰するリスクも高まる。アベノミクスをけん引してきた政府・日銀の蜜月関係に陰りが生じはじめたようにも見える。

この様に、物価、国内金利、財政問題、円の発行元である日銀の経営の長期的な信用性などの重要な点で、日本経済は大きな課題を抱えている。

しかしこれは、円安を上手く活かせる人達にとっては逆に、チャンスでもある。

実際、高金利の代わりに暴落癖が不安視されてきたブラジルレアルと日本円の、米ドルに対する下落率は、2014年はいい勝負なのだ。

 私は別にブラジルレアルが日本円より安全という気はない。しかし、かつては持っていれば勝手に資産が増えた不動産や金の価値が急落する一方で、ブラジルレアルと日本円の価値が大差ないという状況は、実に興味深い。状況は来年以降はまた変わるかもしれないが、少なくても2014年も、ブラジルレアル建ての高利回りな金融商品は、投資信託(投信)を中心に意外とあるのだ。

この様に、良質な知識と投資環境に対する理解力は、その人の資産を増やし、生活を豊かにし、新しい驚きと知識、そして経験の一助となる。そのためか私は、深刻な話を書いている割には、実は楽観的なのだ。それなりに自信がついて来たという事だろう。

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今回は、以上になります。AOIAフェローのDataと小勝負からでした。

【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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