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「ドル高ユーロ安バブル」の正体と対応策とは?

  • 投稿日:2015年2月11日

今回は、FX投資家の間では「半ば公然の秘密」の「ドル高ユーロ安バブル」の正体について、真面目に書いてみます。包み隠さずに言うと、こういった裏話をどれくらい知っているかで、FXの投資成績は、いくらでも変わります。変な話、どのタイミングで何がしたいかさえ分かれば、FX投資は可能ですし、それが当たりなら、期間限定でも意外と稼げます。もちろんそこには一定のゆがみやリスクもありますが。

私の場合、相場の予想が出来る範囲内で取引しています。言い換えれば、「いつ頃までどの様なストーリー展開で相場が上下どちらに向かうか」が納得出来た時期が、投資すべき時と言う事になりそうです。

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 マイナス預金金利に加えて国債購入型の量的緩和(QE)導入にまで至った欧州中銀(ECB)の金融緩和、そしてギリシャ総選挙に伴う恒例の脱退騒動と、ユーロ売り材料に事欠かない局面が昨年来続いている。こうした状況をとらえてユーロ安の見通しを述べることは簡単であるし、実際にそうした予想が奏功する局面が続く可能性がある。私自身が試しに先月半月ほど「ドル買いユーロ売り」のFX取引をしてみたら、利益率があっさり3割を超えてしまい、「こんなことならもっと口座に入金しておくんだった・・・!!」と、ある意味ぜいたくな悩みに直面したほどだ。

 ECBの(マネー大量供給による景気刺激と通貨安作戦という意味での)日銀化は急激に進んでいる。基本に立ち返った上で今のユーロ相場の状況を見つめると、現状のユーロ安は莫大な経常黒字とディスインフレ(インフレ率低下)ゆえの高い実質金利が維持される中で展開されていることが分かる。それでも「ドル高ユーロ安」を可能にしているのは恐らく「壮大な投機」であり、それが維持される可能性に関しては十分な注意が必要と思われる。何事もそうだが、おいしい話には裏があり、利益を追い求めればそれなりの苦労やリスクもあるのだ。私は、甘い話だけする気は、全くない。むしろ、やや退屈でも正直な人間でいたいくらいだ。

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例えば、1月に公表されたユーロ圏11月経常収支(季節調整前)は約250億ユーロと22カ月連続で黒字となり、過去12カ月平均では概ね月間200億ユーロの黒字という状況で推移している。これを円換算すれば月間で約2.6兆円(1ユーロ=132円との仮定)、年間では約30兆円もの黒字を稼いでいることになる。日本が最も経常黒字を稼いでいた2005―07年で年間20―25兆円の黒字だったことを振り返れば、今のユーロ圏の需給環境はすでに当時の日本を超えている。

 ドイツのIFO経済研究所によれば、同国の2014年経常黒字は過去最高の2200億ユーロ(対GDP比7.5%)となった模様だ。このドイツを筆頭にユーロ圏の経常黒字はもはやGDP比で見ても、金額で見ても中国を超えており、グローバルインバランス(国際収支の不均衡)を拡大させる主役となっている。直感的にこのような国の通貨が一方的に下落するのは違和感を覚えるが、これがユーロ圏の景気回復を支えているから、話はややこしい。ある意味、人助けにもなってしまう。

ユーロドルが厳格にユーロ圏経常収支の動きに沿って動いてきた訳ではないが、2014年以降継続している経常黒字蓄積とユーロ急落の組み合わせがどこまで持続可能なのかは、実に興味深いテーマである。常識的に考えれば、当面はユーロ下落を受けてドイツの輸出が加速する一方、弱い域内需要を背景として輸入は減少しそうであり、経常黒字がすぐに減少するような展開は描き難い。少なくとも経常収支上は「需給はユーロ買いになりやすく」で「ユーロ高圧力は高い」状況が示唆され続けている。

ユーロ圏からの資本逃避」は本当か?

とはいえ、マイナス預金金利の導入以来、ユーロ域内から域外へ資本が流出しているとの声は多い。本当だろうか。ユーロ圏の国際収支統計を見る限り、こうした指摘は必ずしも正しいとは言えない。つまり、巷(ちまた)で連想されるように、ユーロ圏非居住者が域内に投資していたものを処分して、大規模に域外へ資本逃避(キャピタルフライト)させている訳ではないのだ。

 それでもユーロ圏からの資本が純流出となっているのは、主として域内から域外への対外証券投資が出ているためだ。これをユーロ圏居住者によるキャピタルフライトと解釈することも可能だが、今のユーロ圏の経済は、本当にそこまで危機的な状況だろうか? 本気でユーロ圏崩壊に備えて資産売却を行っている層がいないとは言わないが、多数派とは思えない。現状起きていることはキャピタルフライトではなく、内外の金融政策格差、俗に言えば欧米金利差を背景として対外証券投資が加速していると考えるのが、最も自然ではないか。

実際、ユーロ圏の景気見通しは、むしろ改善中なのだ。

 2014年2月5日に欧州連合(EU)の欧州委員会は、ユーロ圏の最新の経済見通しを発表した。2015年の域内総生産(GDP)伸び率を1.3%と予想し、11月時点の1.1%から引き上げた。2016年についても1.7%から1.9%へ上方修正した。原油相場の下落やユーロ安、欧州中央銀行(ECB)の量的緩和が寄与すると見込んでいる。2014年の成長率は0.8%とした。

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 内外金利差に応じて国内(域内)から国外(域外)へ対外投資が加速し、「奇妙な自国通貨安」が勢いづくのは「円高の歴史」を誇る円でも繰り返し確認されてきた現象だ。

以上のような状況を考慮すると、現状のユーロ安は欧米金融政策格差を背景とした対外証券投資の加速とそれに乗じた「壮大な投機」によるものと推測される。しかし、投機的な取引という性質上、いつかは逆転して「ドル安ユーロ高」になるリスクは、当然ある。

 そもそも経常黒字に伴う通貨の需給バランスやインフレ率低下ゆえの高い実質金利を抱えている通貨だけに、「買われる理由」は常にある。「売り優勢のムードの中でも、再評価される可能性には常に注意すべき」、というのが、私のユーロに対する基本的な認識だ。

 しかし、ものは考えようだ。世界規模の壮大な投機である以上は、それなりに世界中の意識が高い投資家の間で共有されているニュースや知識、考え方やストーリー(物語)というものがあり、一度その中に加われれば、期間限定にせよチャンスは意外と大きい、例えば「2015年1月のドル高ユーロ安相場」という巨大なゲームが、ギリシャの選挙で一幕終わる事が分かればその時が効率的な利益確定のチャンスであるし、実際に私はそれが出来た。また、投機に対して違和感を持つ方もいるだろうが、実は「ドル高ユーロ安の投機相場」を演出している投資家の多くは欧州の人達で、それは通貨安による輸出促進などを通じた景気対策という側面もあり、実は日本が現在行っている事とも、大差がない。

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 だが、現実問題として「いつかは巻き戻される(相場が逆転する)」の「いつか」を特定するのは難しい。例えば2005―07年の円安局面においては、IMM通貨取引の円売り持ちトレンドは3年弱続いた。そのトレンドが2007年夏に発覚したサブプライム危機を境として急反転し、円相場が急騰したことは、まだ記憶に新しい。

 そして2014年(昨年)5月に始まった足元のユーロ売り持ちトレンドはまだ1年も経過していない。大手金融機関に対する各種規制もあり以前に比べて投資家の取れるリスク量が減ってきているため単純な比較は禁物だが、少なくともECBとFRBの間に存在する政策格差が変わらない限り、売り持ちトレンドが変わることは難しいという考え方も、一理ある。少なくても2015年の欧州では、英国の議会選挙やEUからの脱退の可能性、スペインの選挙、ギリシャ危機などのユーロ売りの材料(理由)は意外と豊富で、虎視眈々と2度目、3度目のチャンスを狙っているFX投資家はいくらでもいるのは事実だ。

 言い換えれば、現状のユーロが「円化して迎える初めての下落局面」に差し掛かっているのだとすると、初めての経験だけに投機主導でどこまで落ちるかは、手探りで考えるしかない。経験則をあてにするのならば、ユーロドルの下値の目安は購買力平価である1.20付近(1ドル約1.20ユーロが適正相場)だったが、これも明らかに割り込んでしまっている。この点、ユーロ安はすでに未知の局面に入っていると言えるが、その後の反騰と背中合わせである事も、覚えておきたい。

 もちろんユーロが反発した場合は、「ドル安ユーロ高」を前提に「ドルを売ってユーロを買う」FX投資が成功して利益が出る可能性は、高まっていく。相場が動くからこそチャンスがあり、チャンスをものにするにはそれなりの努力が必要なのは、普通の仕事と大差がない。分かる範囲内で適度に参加し、無理をせずに途中で降りて、気が付いたら年間利益率が3~5割くらい確保できていれば、充分な成績ではないだろうか? 近頃のヘッジファンドでも年間利回りが3割を超えているところは、かなり優秀なくらいだから。

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FXも含めた投資はやはり、流れが読める人がかなり有利な立場にあります。

これは、例え1回でも投資をされた方なら、実感があると思います。

 

まずは為替相場の流れを読めるようになりたい方は、こちらの格安イベントが、お勧めです。

『為替ゼミナール 【毎週月曜日に開催される FXの勉強会】』

日時:2015年02月16日(月)  19:00~20:30 

場所:東京都港区虎ノ門

費用:FXトレード実践講座受講生:無料

   一般の方:500円(会場代&ドリンク代)

詳しくは、こちらをどうぞ。

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AOIAフェローのDataと小勝負からでした。

今回のFXに対する考え方は私のもので、AOIAの公式なものではありませんが、常識的な内容だとは思います。

今回は、以上になります。

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【※】当ブログ記事は、AOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。当資料は、飽く迄もAOIA株式会社のスタッフが個人的予測に基づき作成した資料であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。当資料をもとにお客様が金融商品取引行為を行われた場合、金利、通貨の価値、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として生じる利益あるいは損失は、すべてお客様に帰属します。


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